来年はソーシャルメディアガイドラインの夜明けの年になると予想します。政府、金融などの固い分野と、IT企業やベンチャーなどの柔らかい分野の双方から、導入が進むでしょう。
ガイドラインを制定する最大の目的は、リスクの統制だと考えます。このご時勢、社員がガンガンプライベートで情報を発信していますし、勤務時間中に携帯電話からソーシャルメディアにアクセスするなんてことはごく一般的です。
ではもし、社員が不適切な書き込みを行ったら？またそれを予防するためには？
そこでガイドラインです。社員の教育と、万が一の炎上の際の言い訳(「弊社はガイドラインを制定しており、これに基づき厳正な処分を下しました」みたいな)に有用です。
また、ブランド力向上の意味もあるでしょう。まだまだ日本企業は、ガイドラインを策定・公開している企業が少ないです。ブックオフさんぐらいでしょう。今の段階で先んじれば、ソーシャルメディアを理解し、積極的に参加しようとしているといった印象を抱かせることが可能です。
前段が長くなりましたが、では実際の例を見て行きたいと思います。かなり省略してますので気になった方は原文を是非。
16 social media guidelines used by real companies
(IBM)
ケンカを拾わない。ミスをすぐに認め、修正する。修正の際は、それが変更されたものであることを明記する。
価値を付加する。
自分の声で話す。(インテル)
いつでもポストする前には立ち止まって考える。(KODAK)
外を見る。必ずしも自分たちのことだけを取り上げる必要はない。他社のブログやビデオ、ニュース記事をリンクしたり、他人の言葉をRTする。
頻繁にポストする。(SAP)
意見と事実を明確に分ける。
量より質。(ZAPPOS)
「あなた自身」になり、あなた自身の最良の判断を用いる。
いずれもソーシャルメディアの本質を捉えた良い指針です。企業人のみならず、あらゆる人に望まれる資質でしょう。
さらに事例が欲しい方は、こちらのリストをどうぞ。113社分あります。
ソーシャルメディアガイドライン導入の流れは、確実に来るでしょう。というか、そうでないといけません。最近増えている「ツイッター議員」も、ガイドライン無しでは失言の危険があります。その結果、議員のブログが炎上し、メディアに取り上げられ、一般のユーザーが「ツイッターとかソーシャルメディアってなんか怖いし不気味」と思ってしまう…そんなシナリオも十分考えられます。
それは議員自体にも損害ですし、社会全体にも損害です。誰もハッピーにはなりません。
ソーシャルメディアを健全に浸透させるために、ソーシャルメディアガイドラインは必須です。ガイドラインを元に全体のリテラシーが上がれば、多くの人がソーシャルメディアを効率的に用いられるようになり、社会は豊かになるでしょう。もっともっとガイドライン策定の必要性は認知されるべきです。