いやー、これは助かります。月末の請求処理が物凄く楽になりそう。
misocaは一通210円で請求書の印刷・発送までを行なってくれるサービス。ウェブ上で請求書を簡単に作成することができ、簡易ながら入金管理なども可能になっています。印影の貼付け、PDFの出力もできます。
一通210円という値段は、自分で印刷してハンコ押して封入して郵便局に行くコストを考えれば全然安いと思います。自分でやっても最低一通80円掛かりますしね。
現在3通無料発送のキャンペーンもやっているようなので、月末の請求書発送を控えている方はぜひmisocaをお試し下さい。こういう普通に便利なサービスは素晴らしいですね。
CSRに対する問題意識。
数年前、温暖化問題が強くフォーカスされていたためか、現在CSR（企業の社会的責任）活動と言えば環境保護が主流になっています。
CSRレポートと言わず、「環境レポート」を発行している企業も多いです。端的に言えば、CSR＝エコでグリーンな活動、みたいな文脈がある、ということです。
社会的責任を果たすためにグリーンな活動をすることは、それ自体は素晴らしいことですが、「とりあえずCSRとして植林やっておけば良い」的な価値観は、もうそろそろナンセンスになりつつあるように感じます。
ではどうすべきか、という点については、既に多くの方々が語っている通り、「本業に関連したCSR活動」は模索すべき方向性の一つでしょう。
この分野ではユニクロが進んでおり、グラミン・ユニクロを設立しソーシャルビジネス（社会的な課題をビジネスで解決する手法）を実践していたり、UNHCRと提携してリサイクルした服を世界中に寄贈していたりします。
「服」の製造・販売を行う企業として、社会的な課題の解決に取り組む意思を感じさせる取り組みです。
市場調査を専門とするインテージは、社会的課題の解決をサポートするために「Social Overview」というレポートを発行しています。これまでに2回分のレポートが提供されていますが、NPO/NGOにとってはマーケティング戦略に関わる重要なデータとなりつつあります。これも「本業に関連したCSR」と言えるでしょう。
インテージのような「NPOのサポート」は多くの企業が実施できる「本業に関連したCSR」だと思います。
社内にいる様々な分野のスペシャリストは、NPOにとって超貴重なリソースになります（いわゆる「プロボノ」活動）。
プロボノの推進は、素晴らしいCSR活動の一つだと思います。サービスグラントさんが企業とNPOのプロボノマッチングを事業にしているので、関心がある方はぜひ（NEC、IBMも実践しています）。
「NPO支援」より上のレイヤーでは、ユニクロのような「ソーシャルビジネス」、リコーなどが模索する「BOPビジネス」が、これからのCSRの方向性となっていくでしょう。
「スペンド･シフト ― ＜希望＞をもたらす消費 ―
「社会的責任」という名の下にエコでグリーンな活動を続けているだけでは、特に評価もされませんし、「時代遅れでナンセンス」だとすら思われるようになっていくと僕は考えます。
企業は素晴らしいリソースを持っています。本業を通じて社会的課題の解決に寄与することは、従業員にとってもモチベーションの維持向上につながります。
植林活動も素晴らしいですが、CSR活動をもう一段階上のレベルにしていくことを、ぜひとも模索して欲しいものです。
（最後に宣伝、これからのCSRを考えるグループも作っています。オフラインイベントもやってますので、ご興味ある方はぜひ。）
先日「統治を創造する」の出版記念シンポジウムにて、パネルディスカッションに参加させて頂きました。
議論の中で非常に面白かったのが、「政治／行政の情報開示が進まないのは、政治家たちにインセンティブがないから。例えばツイッターをやっても選挙結果は変わらない、と思われている。」という指摘。
それを受けて共著者の一人、谷本さんは「短期的には、オープンなマインドを持ち、共感を得て受かった政治家に注目し、賞賛することが、政治のオープン化を進めるだろう」という指摘をくださいました。
（ちなみに、長期的には、公共サービスの崩壊に従ってオープンにせざるを得ないことに気付くだろう、というご指摘だったはずです。）。
僕たちが持つ「投票権」は、政治家の方々の行動を促す重要なインセンティブになります。
谷本さんの仰るとおり、政治／行政のITによる進化を望むなら、オープンマインドで積極的に情報公開・対話を進める政治家を、僕たちは賞賛し、彼らに投票をする必要があるのでしょう。
ITによる公共サービスのリノベーションに関心のある人間として、僕はこうした投票態度を取っていきたいと思います。
といいつつ、あまり議員の方をフォローしていないのですが（…反省）、例えば、情報開示や対話に積極的な議員と言えば、横尾俊成さん（港区区議会議員）が思い浮かびます。横尾さんの活動や経歴については、こちらのブログ記事がおすすめです（博報堂を辞めて、政治家になった方です。）。
カーリルやシュアールに見るように、テクノロジーの力で公共サービスは民間の手でリノベートしていくことができます。
今後、間違いなく「公共サービス」は崩壊していきます（いわく、米国では消防車を呼んでも来ない地域もあるとか）。これからの時代を創る上では「公共」という言葉を、もう一度僕たちの手に引き戻す必要があります。
そのためには、gov2.0的なAPIの公開を始めとする「オープンガバメント」を実現することが大切です。データの面でも、市民との対話という意味でも、政治／行政が「オープン化」することは、よりよい社会を創る力となるでしょう。
みなさんも宜しければ、オープンな政治家を誉め、投票してみてください。手元にあるインセンティブを使わないのはもったいないです。
これまでに4つの公開フェイスブックグループを立ち上げてきました。
「CSRコミュニケーション」「行政／政治のソーシャルメディア活用」「ソーシャルビジネス」「コミュニティマネージャ」と、テーマは多岐に及びます。
4つも運営していると色々気付くことがあるので、ブログにてご共有させて下さい。
特にグループが立ち上がった当初は、新鮮で価値のあるコンテンツを積極的に流していく必要があります。毎日一投稿は必須です。
関連するニュースや豆知識、問いかけなどを行い、コミュニティを「情報が集まる場」にしていくことが大切です。
初期は複数のメンバーで立ち上げ、コンテンツ投稿の負担を下げるのもオススメです。流れが生まれてくると、参加者が自発的に関連情報を共有してくれるようになるはずです。
コミュニティ内でアクションが生まれた際は、迅速かつ積極的にフィードバックしましょう。少なくとも「いいね！」は押しておくべきかと思います。
ポストに対して誰かがコメントを残したら、できるだけ迅速に返しましょう。上手くいけば半チャット状態になり、密度高いコミュニケーションが発生します。
理想的な状態は、コミュニティが自分の手を離れて、自走的になっていくことです。
自分以外の誰かが、価値ある情報を自発的に提供してくれる、飲み会やイベントを運営してくれる、コメントを返してくれる、といった空気を作り出す努力をしましょう。
自走させるにあたってもっとも効果的なのは、コミュニティを運営する仲間を増やしていくことです。熱心な参加者を見つけたら、迷惑にならない範囲でコミュニティ運営の仕事を依頼してみましょう。
また、オフラインでメンバー同士／メンバーと運営者が交流する機会を設けることも大切です。
他にも色々ありそうですが、ひとまずこんなところが確固たる学びとして得られています。皆さんのコミュニティ運営の参考になれば幸いです。
「コミュニティマネージャ」のコミュニティを作りたいな、と思ってツイートしたらWonderShakeでコミュニティマネージャをやってるyamatさんが反応してくれたので、作ってみました。
「コミュニティマネージャ」という言葉の定義はかなり曖昧だったりしますが、そういう部分も含めて情報交換できるグループにしていきたいと考えています（とはいえフェイスブックでやっている性質上、主に「オンライン」のコミュニティマネージャに関する議論が中心になるかも？です）。
僕は海外のコミュニティマネージャ関連の情報をシェアしていきたいと思います。盛り上がるようなら勉強会とかもやりたいですね。
コミュニティマネージャの必要性はかなり叫ばれていれど、体系的にノウハウがまとまっているわけでもないように思います。
マーケティングをする上で、今後重要な役割になっていくと思いますので、関心がある方はぜひ参加して頂き、知見をともに深めましょう。
ブラストビートの松浦さんとお会いして、色々楽しい雑談をしました。その時頂いたインサイトをまとめてみます。
僕の言葉で上手く咀嚼できてないかも知れませんが、松浦さんは、今の社会は「右肩上がりの経済成長」が前提になっているので、「不安」や「恐怖」がはびこっている、という言葉を語ってくれました。
これは体感的にもまさにそうで、毎月給料がもらえて、毎年給料が上がっていくこと（右肩上がりの経済成長）を前提にライフスタイルを構築したら、いずれ持つもの（住宅・車のローンなど）が多くなり「明日から稼げなくなる恐怖・不安」に苛まれることになるでしょう。
一方で、例えば田舎に古民家を買い、自給自足のライフスタイルを実践すれば「稼げなくなる恐怖・不安」に苛まれることは減っていくはずです。「まぁ半年くらいは収入なくてもいいかな」とすら思えるようになるかも知れません。
会社の経営も同じだと思います。事業の経済的な成長が目的になってしまうと、「成長できない恐怖・不安」を常に旨に抱えることになります。社員に無理を強いてしまうのも、こうした「成長圧力」が原因でしょう。
事業の経済的な成長を否定すれば、成長の圧力からは解放され、より幸せに社員が働けるようになり、結果的にソリューションの質も維持向上しやすくなるでしょう。
経済成長に意味はあれど、それを史上の目的にする時代はもう終わりです。ほころびが出ているのは見ての通りですし、考え方を変えるべきでしょう。
これからの社会を創るアプローチはシンプルで、経済的な成長を、個人として、組織として一旦否定してみることだと僕は考えます。
その上で、個人として経済的な成長が必要だと感じたら、成長を志向すると良いでしょう。今は、あまりにも盲目的に「会社は成長しなくてはならない」「給料は上がらなくてはならない」と考えらていると感じます。
松浦さんとの雑談からは、「足るを知り」、一人ひとりが不安や恐怖を抱えることなく暮らすことができれば、すなわち社会は豊かになっていくのではないかという示唆を頂けました。
もちろん極端な変化は望めなく、徐々に贈与経済的なものが資本主義ににじみだし、いずれ世相の色はガラっと変わるのでしょう。成長を前提としない、サステナブルな社会の実現を加速させたいものです。
皆さんは経済的な成長を前提にすることと、それがもたらす不安や恐怖についてどう考えますか？ご自身のツイッターやフェイスブックでぜひシェアしてみてください。
松浦さんが代表を務めるブラストビートも、とても面白い事業をしているのでぜひチェックを。
僕より若い人達と話していると、本当に自分や社会のことについてよく考えてるなぁ、と感心することが多々あります。
とはいえ僕自身も25歳でまだ若い部類なので、一回り、二回り上の方々に「若いのによく考えてるなぁ」と言われることもしばしばあります。
若い世代がよく考えているのは、ある意味当たり前のことで、自分とこれからの社会について「考えざるを得ない」状況に追いやられているんだと思います。
「大企業に勤めることって本当に良いのだろうか、いやそもそも就職できるのだろうか」
「このまま大学生活を過ごして良いのだろうか、そもそも大学に行くべきなんだろうか」
「この不景気に親が出してくれた貴重なお金で大学通っているのに、毎日バイトで小遣い稼ぐべきなんだろうか」
「日本にも、世界にも助けを求めている人がいる中で、どういう仕事をしていけばいいのか」
などなど、高度経済成長でハッピーだった時代に比べると、否が応でも「考えざるを得ない」シーンは明らかに増えているはずです。
さらに「否が応でも考えざるを得ない」状況は、「急速に」広がっているとも感じています。
例えば、僕は超売り手市場の時期(2008年春)に就活をしたので、考える時間もなく、1ヶ月掛からずに大企業の内定を貰いました。正直自分のファーストキャリアについて、深く考えていませんでした。
が、今の就活生たちは、そんなに状況が甘くないので、本当に自分のキャリアについてよく考えています。もちろん全ての学生がそうとは限りませんが、それでも僕の世代とは大きく感覚が違うように感じます。
たかだか2〜3年で「最初のキャリア」という重大なテーマについて「考えざるを得ない」人たちが増えているのです。そりゃ最近の若者は、自分の人生と社会についてよく考えてるはずです。
考える機会が増えるのは素晴らしいことですが、一方でストレスや心の病の原因にもなっているはずです。考えても道が開けないことはありますし、むしろそういうことの方が多いです。
この点に関しては、「考えざるを得ない」ことはどうあっても抗えないと思いますので、まずは多様なロールモデルが提示されることが重要だと思っています。
目の前に広がる樹海の中に、獣道一つあるだけでも後に続く人たちにとっては助けとなるでしょう。
「最近の若者」について、僕はこのように見ています。皆さんの感想や意見を、ブログ、フェイスブック、ツイッターでぜひ共有してみてください。
