オリンパスさんがハイチ地震の義援金として1千万円を提供した、という新聞記事を見ました（「電波新聞」という業界紙の2面）。
もう少し情報が知りたいな、と思いサイトを見ると、プレスリリースが出ているだけでした。「CSRブログ」みたいな形で継続的に情報発信してくれると良いと思うのですが、まだまだ難しいのでしょう。
そんな風に考えていた折、素晴らしいブログ記事を発見。少し長いですが引用させて頂きます。Online Adさんはオススメできるブログの一つです。
どんな企業・ブランド自身が献金・寄付しても、また、たとえ医療チームを派遣しても、できることには限りがある。その点、多くの顧客、ユーザを抱える企業・ブランドは、ハイチの窮状を伝え、献金・寄付を呼び掛けたり、顧客、ユーザがハイチを支援しようという行動を支援することができる。それによって支援活動そのものの認知を向上し、効果を拡大することができる。
災害に当たり献金・寄付金を提供することを「一方的な情報提供」とすれば、顧客・ユーザの支援活動を支援することは「双方向、オープン、対等な対話」ということになる。災害の復興支援をしようとする顧客・ユーザ、ビジネスパートナー、現地自治体が必要とする資金や物資をヒアリングし、提供する。あるいは彼らの活動を支援できる他の企業や、必要資材・人材を提供できる企業を募り、活動報告を肩代わりすることもできる。それがなければ長期的な復旧は行えない。
これは、（ソーシャルメディアスペースに存在する）顧客・ユーザの力を借りることでもある。彼らの膨大な力、コネクションを借りることで、最終目的である災害復旧を行うことになる。
ソーシャルメディアを利用することで、企業が抱えている顧客・ユーザーをCSR活動に巻き込むことができる。そして「ただ寄付をする」だけから、一歩進んだCSR活動へ変化することができる。そんな指摘が読み取れます。
例えばオリンパスさんのよう企業は素晴らしいブランド力を持っているわけです。そのオリンパスブランドを使って、注目を集め、ユーザーを巻き込んだCSR活動を展開する…十分可能なことではないでしょうか。
何も難しいことはいらなくて、例えばツイッターやブログなどのチャネルを通して、寄付を呼びかけることも十分効果的でしょう。大量のフォロワーを抱えている企業なんかは、是非ともやるべきだと思います。個人的な感覚の差だとは認識していますが、僕自身そうした「呼びかけ」はある種の義務だとすら考えています。文字通り「社会的責任」です。
状況が許すのならば、中長期的なソーシャルメディアを用いたCSRキャンペーンを行っても良いでしょう。例えば、ハイチの支援に力を入れているNPO・組織などに、活動資金と「場（ブログ、ツイッター、セミナー、報告会など）」を提供する、といったような形も良いかもしれません。
いずれにせよ、ソーシャルメディアを用いれば、CSR活動は新たな次元へ進むことができると考えます。企業の持つ資産を、もっとも効率的な形で社会に還元する…追求していきたいテーマです。今のCSR活動はとても非効率です。どこの消費者が年に一回発行するPDFの「環境レポート」を読むんでしょうか。変えて行くべきでしょう。
その他、この記事を書くに思い至った記事を紹介。素晴らしい記事に感謝です。
アリシア・キーズ、ボノ、スティング…ジョージ・クルーニーのハイチ地震被災者救援のチャリティー