非常に興味深い炎上事例を見つけたのでご報告。先月半ばの話です、これは知らなかった。個人、企業問わず、ソーシャルメディアのリスクの事例として共有していただければ…。
①Kurt Greenbaumというジャーナリストが、ソーシャルメディアのプロフェッショナルとして、セントルイスの地方紙のWEB戦略を担当していた。
②彼が新聞内のブログに書いた「今まで食べたモノの中で最も奇妙だったものは？」という記事に対して「Pussy」という卑猥でくだらない書き込みをした読者がいた(11/13)。一度消したが、再び書き込まれた。
③Kurtは、IPアドレスからその書き込みが学校から行われていることを知り、学校へ連絡した。
④学校のIT責任者は、書き込みの主を見つけた。彼は学校の職員だった。学校はその責任を問い詰め、彼を退職に追いやった。
⑤その顛末をKurtはセントルイスの地方紙のブログに書き綴った（11/16）。それも自分の成果を自慢するように。
⑥コメント欄は炎上。「個人情報保護方針の違反じゃないのか？」「Pussyの一言で解雇なんてあんまりだ」「過剰反応しすぎだ、あなたは19世紀の聖職者か」「そんなんだからメディアを信用できないんだ」など。
⑦弁解のポストをするも、炎上は止まらず。コメント欄を閉鎖(11/18)。
⑧様々なサイトに延焼する。www.kurtgreenbaumisapussy.comというサイトまで作られる始末。さらにwww.kurtgreenbaum.comは、そのサイトにリダイレクト。Digg、Redditでは大量にブックマークされ、スラッシュドット、The Huffington Postなどにも記事が掲載。
⑨現在に至る。Kurtのツイッターは非公開になっており、彼のサイト「STL Social Media Guy」には何の音沙汰も無い。「kurt greenbaum」の検索結果はひどいものになっている。
というのが事の顛末。プライバシーポリシーを違反していた、自称ソーシャルメディアのプロフェッショナルと称していた、自慢げにブログに書き綴った、コメント欄を閉鎖した、様々な要因が重なって大炎上に至ったと考えられます。
その中でももっとも問題だったのは、コメント欄を閉鎖して会話を絶ったことだと指摘したい。これをやっちゃうと、他のサイトに「延焼」して、さらに被害が拡大してしまいます。多勢に無勢だったとしても、地道に自らのミスを謝罪し、可能ならば解雇された職員の復職を手助けするべきだったでしょう(少なくともそのポーズだけでも)。窓口を絶ってしまうことは絶対にやってはいけません。
この点は、どういうわけか徹底されない傾向にあるような気がします。コメント欄を閉鎖して批判をかわしたつもりなのでしょうが、それは返って逆効果であることが、知識として共有されていない。こんなことはインターネット登場以前から、たくさん事例があると思うのですが…。
例えば、河野太郎議員のブログが国籍法関連で炎上したことは印象深いです。こちらのブログに考察があります。
このブログ記事を書いた方は「コメント欄を閉鎖するより他はなかった」と結論付けていますが、僭越ながら、それも少し安易だと感じます。確かにコメント欄の書き込みは取るに足らないものや、不当な批判で溢れています。しかし批判が不当なものなら、正々堂々と説明するべきです。少なくともその態度だけでも。自分が撒いた種なんですから。対応する時間がない、といいう理由もナンセンスです。
どんなケースも背景には様々な事情があるとは思いますが、十分な説明をせずにコメント欄の閉鎖してしまうと、結局は2chをはじめとする他のサイトへ延焼してしまうことになります。Kurtのケースでは独自ドメインまで取られて批判されています。もしコメント欄を閉鎖するのなら、延焼の危険がなくなって初めて、閉鎖するべきでしょう。
企業が本格的にソーシャルメディアに参入するにあたって、まずここだけは徹底するべきです。コメント欄を閉鎖してはいけない。実にベーシックで簡単な真理ですが、こうも徹底されないのは、何か根深い人間心理が関わっているのでしょうか。これ以上、こういった炎上事例が増えないことを願います。
映画「The Twilight Saga」のソーシャルメディア活用がすごい、みたいな記事を見つけたので、以下簡単に翻訳。確かにツイッターではハッシュタグが連日話題のトピックス入りしてますね。
・MySpaceのトップページは「The Twilight Saga」になっている。
・ツイッターの流行のトピックスでは、10トピックス中、3トピックスがこの映画関係。
・先月から大量のクチコミがツイッター、ブログで発生。
・YouTubeでは特集が組まれる
元記事ではこれだけでしたが、追加で調べてみました。
Facebook公式ファンページ
ファン数は440万人（！）、各記事には7000件以上のフィードバック。圧倒的です。コンテンツも、iPhoneアプリ、ウィジェット、ギフト、アンケート…素晴らしく網羅されています。
面白いところではVitaminwater公式ファンページなんかにも登場していたりします。こういったところでも露出を稼いでいるようです（過去記事参照）。
追記：AT&Aでもキャンペーンをやっているようです。
ツイッターも勿論。@Twilightというアカウントで情報発信をしているようです。フォロワー数は21万。ツイート数は230。積極的にツイートしているわけではないようです。
が、ハッシュタグ「#SeeNewMoonAgain」を付けて何回「トワイライト・サーガ」を見たかをつぶやくと、映画の出演者と電話する権利が当たる、なんてことをやっています。
Facebookを核とした、コンパクトかつ壮大なSMMだと思います。
無論、こうしたSMMを成功させている根本には、この映画のコンテンツとしての素晴らしさがあります。日本ではあまり盛り上がっていないようですが、 あちらではかなりヒットした映画のようです。ソーシャルメディアを用いたから興業が成功した、と考えるのは間違いです。興行的な成功を持続させる効果 や、ファンをスーパーファンに変える効果を、SMMが担っていると考えるべきでしょう。（… という抽象的な言葉で濁しましたが、これはSMM施策の宿命でしょう。短期的にはどういった効果があるか、計測しにくいものです。）
素晴らしいことに、ツイッターに参加する企業が増加してきました。ユニクロ、カメラのキタムラ、Yahoo!ショッピングなどの小売業界に留まらず、食品メーカー、自動車・家電メーカー、証券会社まで、様々な企業が参入しています。今後もこの動きは止まらず、特にローカル小売・飲食業のツイッター利用が増えると個人的には予想しています。
そこで問題提起。ツイッターを使って、企業と消費者は友達になるべきなのか？
個人的な回答は、NOです。企業アカウントは、消費者と親しくなりすぎてはいけません。
その理由：多くのフォロワーに対して「内輪」の会話を見せ付ける結果となるため
企業アカウントは、大規模になると数千のフォロワーを抱えるものもあります。そうしたアカウントが頻繁に@付きの他愛のないツイートを垂れ流すのは好ましくありません。
直接会話をしている消費者その人は、当該企業に対して親しみを感じるかも知れませんが、その他多くのフォロワーはその会話に対して部外者に過ぎません。そして部外者の一部には、その「馴れ合い」を嫌う人も確実に存在します(僕がそれで、何か気持ち悪いものを感じてしまいます)。端的に言えば、企業アカウントが「馴れ合う」のは好ましくありません。
消費者との他愛のない会話からは、確かに果実を得ることができます。それも今まで決して手に入れることができなかった、素晴らしい果実です。しかしながら、多くのフォロワーが付いているとしたら、その「馴れ合い」の裏で失っているものがあることを自覚するべきです。
またそうした友達ライクな態度は、smashmediaで指摘されているような、「失礼にあたる」対応に繋がる危険もあるかと思います。
フランクと感じるか、馴れ馴れしいと感じるかべきか | smashmedia
企業はすべてのTweetに答えるべきか | smashmedia
という僕の意見の一方で、例えば、まさに「企業と友達になれる」という性格を持つと思われる、加ト吉さんのアカウントを絶賛する向きも強いです。
杞憂かも知れませんが、僕はこの傾向を危惧しています。「ツイッターを使えば消費者と親しくなれて、売上げを伸ばすことができる」という考えは大変安易です。
確かに加ト吉さんのアカウントは注目に値します。黎明期から素晴らしい取組みを見せています。しかし、誰もが加ト吉さんのような運用方法をできるわけではありませんし、彼らの戦略が果たして本当に望ましいのかも、まだ誰にも分かりません。特に、利用環境(フォロワー数、ツイッター全体の空気感)によって何が望ましいかは変わることは、十分考慮する必要があります。
「クチコミマーケティングをすればお金をかけなくても商品が売れる」といった安易な認識に基づいて、様々な企業がこれまた安易な戦略を取ったことは、記憶に新しいです。「やらせブログ」のような愚行も公然と行われました。セカンドライフの幻想も、記憶に新しいです。いずれも安易な認識に基づく失敗です。特にそれはクライアント企業の。またその裏には、エージェンシーのミスリードもあるでしょう。
ツイッターの企業アカウントの運用は、非常にデリケートです。議論の余地はまだまだあります、例えば「ツイートの頻度はどうするのか」「営業時間外にやり取りをするべきなのか」「問い合わせにどう答えるのか」「言葉遣いをどうするか」「担当者の顔を出して運用した方が良いのか」「フォロー返しをするべきか」…恐らく回答は個々の企業によっても違いますし、同じ企業でも利用目的や利用ステージによって変わって然るべきです。
「つながる」ことを特徴とするソーシャルメディアは、人間関係そのものです。ソーシャルメディアマーケティングは決して魔法の杖ではありません。従来のマーケティング戦略の一部に過ぎませんし、それよりももっと正直で「裏技」の効かないものです。
参入企業が増えてきて嬉しい一方で、何か不穏なものを感じてしまいます。ソーシャルメディアは適切に利用すれば、強力なエンジンとなりえます。が、誤った認識に基づいて利用すると、効果は半減どころかマイナスにすらなり得ます。クライアント企業の担当者のリテラシーが向上し、各企業で適切に戦略が実行されることを、切に望みます。
ソーシャルメディアとIR(投資家向け情報公開)についての大和総研の米山徹幸さんの連載、面白いです。簡単に記事の概要をご紹介。
・ツイッターは「セーフハーバー」(予測に関する注意書き)が書けないのでIR情報の発信はできない？という議論。意見は賛否で二分された。
・ソーシャルメディアが従来のリリース配信に取って代わることは、短期的にはありえない。だが、コミュニケーションの質を、双方向なものに変えたことは注目に値する。
５つのステップ
１．優れたIRサイトの構築。
２．IRサイトのコンテンツの充実。
３．IRサイトにソーシャルメディアのリンクを用意。RSS、スライドシェア、フリッカー、ユーチューブ。
４．ツイッターでニュース配信。IRサイトにリンク。ツイッターの強みは「ライブ」。ユーザーの参加チャンスを生む。
５．モニタリングし、サイトの向上を図る。
・流れは「ソーシャルメディア解禁」に。IRポリシーの策定も求められるだろう。
これが海外のIRの最新事情。導入のステップを紹介しているとはいえ、感想としてはこの程度？という気持ちも。中心は相変わらずIRサイトでの一方通行な情報発信。法の制限がありますから、迂闊なことができないのでしょう。
ソーシャルメディアを用いて担当者が投資家の質問に答える、その他のサポートをダイレクトに行う、といったことができる時代にはまだ遠いようです。IRという分野にこそ、企業がソーシャルメディアに参入し、消費者と会話することが求められていると思うのですが…。
ちなみに広報会議、佐々木俊尚さんのツイッターに関する連載も掲載されています。今月はハッシュタグについて。良い雑誌です。PRにおけるソーシャルメディアの重要性をもっともっと伝えていって欲しいです。
ソーシャルメディアを活用している小売業者として、Zapposとともに名を挙げられるベストバイの取組みを紹介した記事。ベストバイは家電を販売している企業で、ヨドバシカメラとかヤマダ電気みたいなイメージです。今回紹介する記事、非常に良いメッセージがたくさんです。簡単に要約。
What Best Buy Learned About Service as Marketing and Empowering Employees
@Twelpforce
フォロワー数：約15000人
・ツイッターを通じてカスタマーサポートを行うアカウント
・2009年6月スタート
・社員なら誰でもTwelpforceを通じて顧客対応ができる
・ベストバイはカスタマーサポートはブランド構築の手段だと認識している。
・ソーシャルメディアは販促ツールではなく、ソリューションを提供するツールである。
・マス広告(Paid Media)とソーシャルメディア(Earned Media)の巧みな連携が背後にある。
・「私たちはツイッターを通じて、消費者に対して私たちが持つ情報をリアルタイムでお伝えすることができます。消費者がまさに決断を下そうとしている時、まさに製品を使っている時、まさに私たちのサポートを求めている時、そうした瞬間にソリューションを提供することができるのです」
・現在、CEOを含む2200人の従業員がTwelpforceに参加している。
・熱心な従業員をブランディングに利用。
・ソーシャルメディア戦略上の“失敗”は競合に対する優位性だと考えられる。競合に先んじるためには、「失敗実験」を許容できる体制を整えることが重要。多くの企業は失敗を恐れ、ソーシャルメディアへの参入が遅れる。
・ベストバイの広告は「サービス」をアピールしたものに変化していくだろう。
「ツイッターがカスタマーサービスを変える！」なんて本が書けてしまいそうなくらい、これは重要なテーマだと感じます。ツイッター登場以前では、どうやっても不可能だったようなことが、容易に実現できてしまうのですから。
熱心な従業員が自発的にカスタマーサポートを行う、なんてあたりは痺れます。tweetstatsで分析すれば、24時間年中無休でツイートされていることが良く分かります。従来のカスタマーサポート「部隊」というくくりでは簡単には実現できなかったことでしょう。
特にB2B企業は、カスタマーサポートにこそツイッターを使うべきです。実際にB2Bの半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツはそのようにツイッターを利用しています。（B2B企業のツイッター利用については以前書いた記事をご参照ください。「B2B企業がツイッターを使うメリットは低い、がカスタマーサポート目的ならグッド」）
「新しい窓口を開くのはいい。でも、そこから対応できない量の問い合わせが来たらどうする？」なんて問いは愚問です。ツイッターのインパクトはそこまで大きくはないですし、潜在的な問い合わせを吸収できることを、むしろ喜ぶべきでしょう。実際に、テキサス・インスツルメンツのアカウントを見るに、危惧すべきほどの量の問い合わせが来ることもなさそうです。
「小さく始める」ことは、ソーシャルメディアマーケティングにおける重要なステップです。ツイッターの利用(特にB2B企業の)というと、イベント情報やリリースの配信がメインになりがちですが、残念ながらその効果はたかが知れています。
いっそのことリリースなど配信せずに、「カスタマーサポート窓口の一つです」と明言してアカウントを開設し、問い合わせが来たら対応する、検索を用いて困ってる顧客を発見し自らアプローチする、という利用の仕方の方が良いのではないかと思います。
関係部署の理解を得て、効果が望めることが明らかになったら、そのツイッターアカウントを公式サイトや電話サポートなどでPRするのが良いでしょう。
ツイッターをはじめとするソーシャルメディアによって、カスタマーサポートは大きく変貌しつつあります。ベストバイの事例は、後に続く者たちへの貴重な資産となるでしょう。
「学び」におけるソーシャルメディア。アメリカではこんなものが使われているようです。
特に「組織での学び」の助けになるサービスが紹介されています。どう使っていいか分からないものも多いので、こんなものがあるんだー、という紹介程度で。
以下要約です。
10 Social Media Tools For Learning
Audacity
フリーで、クロスプラットフォームのサウンドエディタ。Podcastの編集に使える。
Podcastは一方通行のコミュニケーションだが、モバイル端末で聞くことができるため、プロフェッショナル向けのコンテンツの配信などには、依然有効な手段である。
Dimdim
オープンソースのウェビナーサービス。音声、スライド、ドキュメントなどが容易に共有できる。ドキュメント共同編集機能、多機能ホワイトボードも。
Edublogs Campus
社内・組織内ブログ作成ソフト・サービス。
Elgg
無料・オープンソースのソーシャルネットワーキングプラットフォーム。基本的なSNSの機能に加え、ツイッターライクなマイクロブログ機能も搭載。グローバルな社内教育などに用いることができる。
Google Collaboration Tools
ソーシャルメディアを用いた学習、という文脈でGoogleを言及しないわけにはいかない。
Google Docs(スプレッドシート、ワード文書、フォーム、プレゼンテーション)、Google Site(チームサイト作成)、Google Video(教育資料の共有)、Google Conversations(ディスカッションの統合)、Google Wave(Eメール、IM、Wikiの統合)などのサービスは有効に使うことができるだろう。全てブラウザベースで動くことも優れた特徴の一つだ。
MindMeister
ブラウザベースのマインドマップ共有サイト。
TalkShoe
ラジオトークショーを提供・視聴できる無料サービス。テキストチャット機能もあり。（音声版ニコニコ動画的なイメージ？）
VoiceThread
プレゼンテーション、動画、画像など様々な形式のメディアを共有でき、それについて議論できるサービス。
Wikispaces
ご存知wiki。
Yammer
大手企業でも使われている組織向けツイッター。
マインドマップ共有サイトも面白いですが、やっぱり個人的にはYammerに注目。社内ブログならぬ社内ツイッターなんてのは、実はすごく有用なのかもしれません。国内競合他社は公式ツイッターを持ってないにも関わらず、社内向けには既にYammerを導入しているという話も聞きます。ポテンシャルは高いのかも。実際あると便利な場面も思い浮かびますしね。
競合がやっている、という話を聞いたのか上司にも「社内コミュニケーション強化にツイッターって使えないの？」と調査を依頼されています。近いうちにブログに書き落としたいと思います。
ソーシャルメディアの重要な特徴は「つながる力」です。そしてそれは、情報の共有・共同作業という形で「学び」の形も変えていると言えます。そしてGoogle Waveが実現しようとしている「リアルタイム共同編集」は、組織的な学びの形をさらに変えるでしょうね。
興味深い記事を発見。まさに会社で今チャレンジしていることです。
統合的なソーシャルメディアマーケティング戦略を立てる以前の段階にある方向けの記事。
7 Creative Ways to Introduce Social Media to Your Team
１．教育キャンペーンを始める
新聞や雑誌媒体は特に使える。
興味深いソーシャルメディア関連の記事があったらマーカーを引き、付箋を付けた上で「この記事、あなたが興味持つと思いまして」と添え書きしてこれ見よがしにターゲットのデスクに置いておく。あとでその記事についての意見を聞くことも大切だ。
オンラインソースを使いたいときは、ビデオで紹介しているものが良い。記事を読むよりも早く、効率的に理解してもらえるだろう。(元記事には教材ビデオへのリンクあり)
２．協力者を見つける
あなたと同じように、ソーシャルメディアの可能性を信じている人間を探すと良い。
他人と話すことによってあなたの考えは洗練され、ソーシャルメディアについて何も知らない同僚やボスをより分かりやすく、具体的に説得することができるようになるだろう。
３．社内におけるソーシャルメディア・ソリューションを提案する
ソーシャルメディアの技術を用いて、体験してもらうのも有効だろう。
部内に業務に関する電子フォーラムを作る、新しいサービスや製品を売り出すときは社内ブログを通して情報共有をする、などの手段が有効だ。このような施策はソーシャルメディア技術の有用性を知ってもらう良い手立てとなるだろう。
４．「無料」を強調する
多くのソーシャルメディアは無料で利用することができる。勿論現実には人件費は掛かるし、有料のソーシャルメディアもある。が、この不景気の中「無料」という言葉はどんな人間にとっても、非常に魅力的に映るだろう。
５．競合が何をしているかを調べる
競合ができるのなら、あなたの会社でできないわけはない。良い事例を見つけ、導入するきっかけを見つけると良い。
６．同僚をソーシャルメディアに誘う
LinkedinやFacebookを使っていない同僚がいたら、是非誘ってみよう。勿論楽しんでもらえるよう、ある程度のフォローも必要だ。
７．ソーシャルメディアについての本をプレゼントする
少しあざといが、ソーシャルメディアを内容に含んだ、興味深い本をプレゼントするのも良いだろう。本を通していかにソーシャルメディアが重要かを知ってもらえれば、儲けものだ。
まずは「ソーシャルメディアはクレイジーな存在だ」という認識を変えさせることから始めよう。思い出してもごらんよ、インターネットが登場した当初、はじめは皆それがクレイジーなものだと考えていたじゃないか。
本のプレゼントとはまた気合が入ってますね。日本語で手に入る書籍なら、さしずめ「グランズウェル」が良いでしょう。
百聞は一見になんとやら、個人的にはやっぱり使ってもらうのが一番早いように感じます。
さぁあなたも頭の固い上司にツイッターやミクシィを紹介してはどうでしょうか。「やってみて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という山本五十六の言葉を胸に。
と、思って僕の上司にミクシィを勧めたら「ミクシィって何だ？猫の種類？」。…うーんすごく遠回りな気がしてきた。
ブラジルとインドで高いシェアを持つSNS、Orkut(オーカット)についての解説記事。日本語でOrkutの解説しているところがほとんど見当たらないので簡単に翻訳・要約してみました。グローバルなソーシャルメディアマーケティングの資料となれば幸いです。
Social Media in South America: Orkut & Brazil
＜Orkutの最も有力な使われ方：アイデンティティの誇示と共有＞
ブラジル人たちは、Orkut上での写真、発言、所属コミュニティなどを、自分を誇示するためのツールとして用いている。プロフィール画像や日記などを通して「自分と言うものを知ってもらうこと」が、Orkutを使うブラジル人の主な目的である。
銃を構えることで友人たちに「強さ」をアピールしている。
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＜言葉＞
言葉もまた特徴的だ。スラングやシンボル、口語表現などを積極的に用いて、アイデンティティを形成し、グループの絆を深めている。
＜コミュニティ＞
これもアイデンティティを築くために用いられる。ユーザーはコミュニケーションを楽しむというよりは、所属するコミュニティを「バッジ」のように用いて、自分がどういう人間かをアピールしている。
＜ブラジル社会への影響＞
インターネット人口の73%がOrkutユーザーである。Orkutは魅力的なコンテンツであり、インターネット人口を増やす力ともなっている。
利用方法も拡大している。就職という面で言えば、例えばあるホームレスの若者はOrkutで様々な調査を行っていたことが注目され、国有銀行への就職を手にした、という有名な事例がある。
一方で弊害も多い。犯罪への利用や誹謗中傷といったトラブルも起こっており、裁判所におけるOrkut関係事例も増えている。
次回の記事では「FacebookとOrkutの文化の違い」と「Orkutが教育において果たしている役割」について注目する。
訳し終わったと思ったら続き物でした。Facebookとの違いは興味深いですね。Orkutのアプリ市場も興味深い。例えば、「BuddyPoke」というアバター表示アプリは4000万ユーザーが登録してます。日本のディベロッパーでOrkut参入してるとこなんてないのかなぁ。
ちなみに、うちの会社の非公式コミュニティは70人が登録していました。やはりインド人とブラジル人が多い。書き込みはほとんどないので、主な機能が「バッジ」というのは納得がいきます。企業としてこれをPRに使うのは難しそうかな…。
「広報会議」12月号を読んでいて驚いた記事。
その内容は…「NTT データの社内SNSでは、「ネット上のタバコ部屋」として多くの社員が部署間を隔てたコミュニケーションを取っている。また社長が積極的に社員とコミュニケーションを取り、問題解決に動いている」というお話。これだけだと「ふーんそうなんだ」なんですが、この社長と社員のやり取りが実にインパクトあります。
ほんと普通にすごいっすね。これは質問者もびっくりでしょう。
当社の広報でもこうした「タバコ部屋」コミュニケーションを実現すべく、社内ブログなんかを計画しているのですが、情報セキュリティ部署の偉い方からは「ブログなんて遊びだ！許しがたい！」というお言葉を冗談抜きで頂いたことがあります。今時ケツの穴が小さすぎる！…と思ったけど流石に言えないサラリーマン。
社内コミュニケーションツールとしてのブログやSNSの導入には「トップの理解が必要」ということが頻繁に言われます。導入時に理解が必要なことは勿論、導入後も積極的にトップに参加してもらうことが、改めて肝要なことに気づかされました。ケツの穴を広く、維持する必要があります。なんだか汚らしげな表現で申し訳ありません。
しかし広報会議さん、ツイッターなどのテクノロジーについても触れておられて、部署内の啓蒙には大変良い感じです。ツイッター戦略をスタートさせる上でも、有効に使わせていただきます。
要約＆意訳記事です。元記事は「Six Social Media Trends for 2010」。原文の英語がところどころ汲み取れなかったので色々意訳してます。とエクスキューズをした上で、アメリカの最先端のインサイトを知る手がかりとしてお役に立てれば幸いです。
１．ソーシャルメディアは排他性を帯びていく(ソーシャルじゃなくなる)
グループやリスト機能で、ニッチなネットワークがさらに一般的になり、ソーシャルメディアは排他性を帯びていくだろう。
ノイズが増えるにしたがって、例えばツイッターで必要以上に情報発信を行うようなユーザーをブロックする、といったことは一般的になるだろう。
これをソーシャルではなくなる、と言うのは厳密には正しくないかもしれない。しかし、ソーシャルメディアの発達で私たちが、次第にソーシャルネットワーク外のもの(リアルな友人関係・ローカルな情報など)に価値を見出してく…という流れが起きているように思える。
２．企業は計測を行うようになり、より効率性を増していく
ソーシャルメディア利用をしている企業は多いが、各社まだその効果測定の手法は決定的なものを見つけられていない。BestBuyのTwelpforceの取組みは貴重な例で、自前のシステムで従業員がどのようにツイッター上で顧客と受け答えしているかを正確に管理している。2010年にはさらに計測手法が確立され、よりコスト効率を意識した取組みがなされるだろう。
３．ソーシャルビジネスは「リアルなゲーム(原文：serious play＝シリアスな演劇)」となっていく
比較的新しいサービス、例えばFoursquare(位置情報を活かしたソーシャル・ゲーム。「ケータイ国取り合戦」が似てる？)のようなサービスは「ローカル」と「モバイル」をキーワードに成功を収めようとしている。
こうしたゲームの中で、参加者はインセンティブ(Foursquareでは特定の場所を訪れるとポイントが貰え「市長」になることができる)を与えられ、ゲームを楽しんでいる。
Foursquareはあくまでゲームだが、2010年にはこうしたインセンティブ型のモデルが、ビジネスにも応用されると考えられる。つまり、目の前にニンジンをぶら下げて、フレンドリーな競争を喚起させるようなビジネスモデルがさらに広がるだろう。
４．あなたの会社はソーシャルメディアポリシーを持つだろう(そしてそれは強制されるだろう)
もしまだあなたの会社にソーシャルメディアの利用に関する規定が無いのなら、来年にもそれは施行されるはずだ。会社はソーシャルメディアについての考えを明確にし、あなたがどういう風に行動するべきかについての指針を提供するだろう。
５．モバイルはソーシャルメディアのライフラインになる
約70%の企業が職場PCからのソーシャルメディアのアクセスを禁止している。一方でiPhoneのようなスマートフォンは爆発的に普及している。それゆえ、多くの従業員は自らのモバイル端末を用いてソーシャルメディアを楽しむようになるだろう。タバコ休憩が「ソーシャルメディア休憩」になるかもしれない。そうなれば当然、様々なサービスもモバイルに対応することだろう。
６．Eメールの衰退―「情報の共有」はもはやメールで行われなくなる
今現在も、多くのWEBサイトが「Twitterで共有」「Facebookで共有」の選択肢を用意している。来年にはこれが情報共有においては最もメジャーな方法となるだろう。従来のように、メーリングリストなどを使って情報共有を行うことは、一般的ではなくなるだろう。
元記事のコメント欄にも様々な予測がポストされてます。
どれも興味深い！時間があれば別記事でピックアップします。どれもワクワクするような書き込みばかり…！
＊追記：いくつかピックアップしてみました「「2010年、ソーシャルメディアの6つのトレンド」の元記事コメント欄より」
「ソーシャルメディア休憩になる」なんてあたりは大変面白いですが、個人的に注目するのは、やはり「４」のソーシャルメディアガイドラインの関する項目(ガイドラインについては前に書いた記事「ソーシャルメディアガイドラインのススメ」を参照頂ければ)。アメリカでは既に約半数の企業が何らかのガイドラインを策定していると言いますが、それがほぼ全ての企業に広がると。こうなればコンサルティング等のビジネスチャンスも生まれますし、またより健全なソーシャルメディアの発達にも繋がるでしょうね。
(しかし、ガイドライン策定コンサルってビジネスとして考えると結構美味しくないですか？ソーシャルメディアは日々進化するため、随時変えていく必要があります。ちょっとしたメンテナンスビジネスにもなり得ます。)
確かにガイドライン策定の動きは進んでいるようで、数ヶ月前に調査した時よりも大分検索結果が変わっています。SAPとかは無かったなぁ。
む、そして素晴らしいリストまで作られています。ソーシャルメディアガイドラインを導入している企業と、ガイドラインの内容を一覧で見ることができます。これはまた別記事で分析したいところ。
うーん、しかし、なんとかしてこのシリコンバレーとの時差を埋めたいですね。日本にはもっともっと啓蒙が必要です。
