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自治体、行政/公共機関がソーシャルメディアを導入する際の3つの注意点

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縁あって、現在公共機関関係のお仕事をしています。

この分野はこれからツイッター、フェイスブックといったソーシャルメディアの活用が進んでいくと思うので、気づいたことをまとめてみます。

LINEに首相官邸アカウントが追加

なんとLINEに行政機関としてはじめての、首相官邸アカウントが追加。(内閣広報室のいしたにさんのお仕事でしょうかね?)

いました、首相官邸。早速友だちにになってみました。首相官邸と友だちってすごい。

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ニュースやうんちく、政策情報、災害情報などを共有してくれるそうです。顔文字が柔和な感じですね。そして「うんちく」が改行の関係で「うんち」かと思ってびっくりしました。

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BOTになっているので、何かメッセージを送ると、自動のリプライが返ってきます。野田総理語録いいこと言ってます。

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ちなみにツイッターの首相官邸アカウントは78,000フォロワー。

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LINEの上位アカウントはこんな感じ(8月時点のまとめより)。ローソンは今日現在360万人の購読者がいます。やばい。LINEの爆発力を考えると、ツイッターの8万人弱という数字は一瞬で抜き去ってしまいそうですね。

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LINE公式アカウント国内36事例まとめ&ランキング【ガイアックス】

 

個人的には、LINEの公式アカウントが一般開放されることに期待です。まだまだお金がある企業しかアカウントを持つことができません。メルマガ的な使い方もできそうなので、メディアとは相性がいいと思うんですよね。今後も動向に注目していきたいところ。

 

適切なコスト感覚を身に付ける

行政や自治体の方は、ソーシャルメディア導入・活用支援に対するコスト感覚をまず身に付けると良いかと思います。初めての発注になることが多いと思うので、既存の会社のメニューを調査し、複数社の見積もりを取ると良いでしょう。

最近は単価が下がっている傾向があり、ツイッター、フェイスブックの「導入」のみの支援(投稿の代行は含まない)なら、効果測定を含めても5〜15万円/月程度で請け負う業者は存在します(もちろん、取り組む内容によって大分変動はあります)。

また、ソーシャルメディアアカウントを管理・分析する上でも、基本的には有料ツールではなく無料ツール(Hootsuite、twitraq、Crowdboosterなど)を使っていくと良いでしょう。始めは無料ツールで、運用の規模が大きくなってきたら有料ツールの導入を検討すれば良いと思います。

 

何のために始めるのか

これは自治体等に限りませんが、しばしば「ゴール」が不在なまま走りだしてしまうことがあります。

やってみないと分からない部分もあるため意外に難しいのですが、開始前、または「試行運用」の後に、「何のためにソーシャルメディアを使っているのか」を明確に定義するべきでしょう(現実的には、試行運用期間を経て、ゴールを明確にするというパターンが多くなりそうなようにも思います)。

例えば、ゴールは「市民とのコミュニケーションを図る」「施設の認知度、来場者を増加させる」といったものが考えられるかと思います。そうしたゴールを定量的に測定し、ソーシャルメディアの運用を最適化していくことが効果的です。

 

ガイドラインを策定する

千葉市などを除き、多くの自治体・公共機関では「ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」が用意されていません。

これから若い世代が組織に入ってくることを考えると、ソーシャルメディアで何をやっていいのか、何をやってはいけないのかを伝える、ガイドラインやトレーニングは用意しておいた方がベターでしょう。

公共機関の場合は委託の職員がいるケースも多いので、例えば仕様書の中にソーシャルメディアでの情報発信に関する記述を盛り込む、といったような配慮が必要かも知れません(ここら辺はまだスタンダードができていないようです)。

ちょっと組織構造がよく分かってなかったりもするんですが、できれば市区町村という小さい単位ではなく、都や県(もしくは国?)といった上位のレベルでガイドライン的なものが用意できると良いのでしょうね。今年あたりぼちぼち策定が進んでいくことを期待したいところです。

 

パブリックな機関のソーシャルメディア活用は、かなり重要なテーマにも関わらず、ほとんど論じられていないように感じます。

一方で、既に文科省や財務省がフェイスブックを始めていたりしますし、2012年に熱が高まることは間違いがありません。この分野は予算や委託職員の問題を始め、特有の課題も結構ありそうなので、業界全体で見識を深めていきたいところです。

「取りあえず作りました」的な税金の無駄遣いにならないよう、おせっかいながら、僕の方でもできることをやっていきたいと思います。

 

「できること」の一環として、行政/政治のソーシャルメディア活用に関して情報交換ができるフェイスブックグループを作っておりますので、関心がありましたらぜひご参加下さい。オフラインミーティングも定期的に開催予定です。

 

 

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