賛否両論?イケダハヤトが物申す

MOOCのビジネスモデルを調べてみた:人材ビジネスに光明?

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世界的に広がりを見せている「MOOC」。無料で教育動画を見ることができるというアレです。モンゴルあたりでは、無料の教材だけでMITに受かった天才も出てきているとか。概要は以前別の記事でまとめているので、こちらをぜひ。

無料で一流大学の講義が観れる「Coursera」がすごい!恐るべき「MOOC」の波


ビジネスモデルってどうなってるの?

MOOCと言われるサービスは、基本的に無償で利用することができます。となると、当然気になるのがビジネスモデル。どうやって儲けているのでしょう。世界の主要なサイトのビジネスモデルについてリサーチしてみたので、ご共有いたします。


Coursera:ビジネスモデル模索中

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業界を牽引するプレーヤーのひとつが「Coursera」。ここは6,500万ドルの資金調達も実施している、注目のベンチャー企業です。登録ユーザーは400万人以上。

が、ビジネスモデルは現在模索中の段階とのこと。Wikipediaには、考えられるキャッシュポイントがリストアップされています。

認証・・・・・・コーセラが生徒の成績や終了の認可を立証可能な形で行う。
信頼のおける評価・・・・・・特定の場所で試験や本人確認などのサービスを行う。
雇用者に対する情報の販売・・・・・・生徒の許可を得られる場合、生徒やコースに関するデータを企業・雇用者に販売する。
適性評価・・・・・・雇用者や教育機関が一定額を支払う場合、コーセラは生徒の適性評価を行う。
個別指導や達成度評価・・・・・・コーセラの従業員や契約者が個別指導を行い、生徒の勉強を評価する。
学びの場としての認可・・・・・・コミュニティ・カレッジなどの教育機関や雇用者に対して、学びの場として認可を行う。
資金提供・・・・・・「非侵入型」であることを条件に、企業や財団が授業を助成する。
学費・・・・・無料お試し期間の後、全てのコースや資料へアクセスするためには、一定度の学費を支払わなくてはいけない。もしくは既に学費を全額負担している生徒がそれぞれの機関において校内かオンラインで使えるようにする。この場合、その教育機関もしくは生徒がコーセラに少額を支払う。

コーセラ – Wikipedia

英語版のWikipediaには、「オンライン試験監督サービス(online proctoring service)」を提供し始めたという記述もありますね。課金をし、試験監督付きの講義を受けると、単位として正式な認証が貰えるという仕組みのようです。

また、次に述べるUdacity同様、人材サービスにも可能性を見いだしているようです。コンピュータ・サイエンスの講座を受講すると、Linkedinのようなキャリアサービスを利用できるようになります。コーセラで好成績を残すと、様々なIT企業がヘッドハントしてくれる、という仕組みです。

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Udacity:やっぱり模索中

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Courseraとともに業界を攻めるUdacity。こちらの会社も2,000万ドルと、大規模な資金調達を実施しています。登録ユーザー数は150万人以上と見られます。

こちらの記事では、Udacityがトップクラスの履修者を人材データベース化し、求人企業とのマッチングフィーを稼ぐビジネスモデルを模索している記述が見られます。ある種の人材ビジネスに可能性を見いだしている、ということですね。

About 350 companies have signed up to access Udacity’s job portal in recent months, though it has placed just about 20 students so far. Recruiters pay for successful matches, and Mr. Thrun says Udacity charges “significantly” less than Silicon Valley headhunters, whose cut he says can be two to three months of a candidate’s starting salary.

Online Courses Look for a Business Model – WSJ.com


edX:NPOだがビジネスモデル模索中

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MIT、ハーバード、バークレーなどなどの講義が無料で受けられるedX。Googleとの提携でも話題になっています。こちらはCoursera、Udacityとは違い、NPO法人の体裁を取っています。登録ユーザー数は100万人以上。

edXを率いるAnant Agarwal氏いわく

・多様な大学が有料・無料の講義を提供できるようプラットフォーム化し、その利用手数料を得る「university self-service model」
・多様な大学のMOOCコンサルティングを行う「edX-supported model」

を考えているそうで。B2Bでの課金に可能性を見いだしているんですね。とはいえ、edXもまた「収益源は模索中(We don’t quite know what the key source of revenue will be)」とのことです。


カーンアカデミー(Khan Academy):寄付

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歴史ある教育動画サイト「カーンアカデミー」。本も出ているのでご存知の方は多いかも。こちらはビジネスモデルをもった事業ではなく、寄付で運営する非営利事業となっています。学校ってそもそも非営利的なものですし、これは自然な気がします。ちなみに事業規模は2011年1月〜12月で1,185万ドルとのこと。


人材サービスがもっとも有力か?

要するに、ビジネスモデルはまだ確立されていないのが現状ということです。国内の無料教材サービスなんかを見ていても、ほとんど状況は変わりませんね。schooが唯一、本格的にマネタイズを始めているくらいでしょうか(どの程度課金ユーザーがいるのかはわかりませんが…)。

現時点では、海外のサイトを見ていると、どうやら人材サービスがもっともマネタイズの可能性として注目されているようです。”Finally, a Business Model for MOOCs“と題する記事でも、「ヘッドハンティングが(マネタイズの)答えだ」という記述が見られます。


「年収150万円で〜」のなかでテクノロジーが教育コストを下げる、と書きましたが、この流れは非常に重要です。一人育てるのに教育費1,000万とか2,000万とか、無理な話ですからねぇ…。なるべく安く、高品質な教育を与えたいものです。


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