賛否両論?イケダハヤトが物申す

一件200万円は高いのか?養子縁組の費用について調べてみる

養子縁組というテーマは前から関心があったので、ちょいと調べてみました。

200万円は高いのか?

読売にこんな記事が上がっています。

児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の2団体が2011年度までの3年間に90件のあっせんを手がけ、うち80件で養父母側から寄付金名目で計約8300万円を受け取っていたことが分かった。

ほぼ一律に請求し、1件で200万円近くを受領したケースもあった。厚生労働省は、高額の寄付は実質的なあっせんの対価にあたり同法に抵触する恐れもあるとして自治体に調査を指示。都は11日から立ち入り調査を始める。

養子あっせん80件で計8300万円「寄付金」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

パッと読むと悪いことのように思えますが、冷静に考えると、200万円という価格が高いのかどうかはわかりません。80件で8,300万円なので、1件約130万円。人件費などを考えると、異様な価格とは特に思えません。

なお、この記事では「子どもを売るビジネスだ!」「寄付金として対価をもらうとは何事化!」という倫理的、法的な批判はちょいと脇に寄せます。まずは、養子縁組を行うにあたって、適正なコストはいくらか、というテーマにフォーカスを当てましょう。

 

米国では「4,000ドル〜30,000ドル以上」

いくつかサイトを見てみると、米国では概ね「4,000ドル〜30,000ドル以上」というコストが一般的に支払われているようです(民間組織が斡旋する場合)。

Domestic private agency adoption

Cost: $4,000 to $30,000+

Licensed private agencies charge fees ranging from $4,000 to $30,000.

かなりレンジが広いですが、種々のサイトを見ると、コストが変動する要因としては、

・生みの親(birth parent)へのカウンセリング
・受け入れ家庭の学習と準備 ・出産にまつわる費用
・受け入れ後の監督、サポート
・法律関係の手続きに掛かるコスト
・人件費
・(特に国際養子縁組の場合)渡航費、エスコート費

なんてところが挙げられています。

こちらのサイトの記述を見ると、国際養子縁組の場合は一般的にコストが高くなりがちなようです。

国内の新生児の養子縁組の大部分は20,000ドル〜40,000ドルのレンジに収まった。一方で、国際養子縁組の大部分は25,000ドル以上だった。

The majority of domestic newborn adoptions cost between $20,000 and $40,000, while a strong majority of international adoptions cost more than $25,000.

The Adoption Guide: How Much Does Adoption Cost

しかし、流石アメリカ、「adoption cost」で検索すると膨大なサイトがヒットしますね。さらに詳しく知りたい方はリンク先で情報を拾ってください。

adoption costs – Google 検索

読売の報道はケースが具体的でないので何ともいえませんが、米国の例を見ると&人件費など諸費用を鑑みると、とりあえず「1件平均130万円」というのは、コストとしては決して高い価格ではないと思われます。

養子縁組を行うベビーライフは、180万円の費用を計上していますね。

エンジェル・フィー(活動費用)180万円
ベビーシッターやソーシャルワーカー等のスタッフの人件費、審査サポート費用、基盤となるオフィス及び業務運営維持諸経費など

養父母登録について:養子縁組ならベビーライフ

なお、この記事については駒崎さんがミスリーディングである、と指摘しています。ここら辺はぼくも勉強不足なのでまた別途。

「特別養子縁組」を巡る議論が盛り上がっているのでまとめてみる

児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の2団体が2011年度までの3年間に90件のあっせんを手がけ、うち80件で養父母側から寄付金名目で計約8300万円を受け取っていたことが分かった。

養子あっせん80件で計8300万円「寄付金」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

このニュースだけ見ると、いかにも「あっせん事業」が悪いことであるように読めます。2chなんかを見ても「人身売買!」「寄付高杉ww」といったクチコミが散見されますね。
しかし、問題はそう簡単ではありません。

この報道と養子縁組の現状については、フローレンスの駒崎さんが強い問題意識を持って、意見を発信しています。

虐待問題の解決策になっている、という指摘。

日本では毎年50人近くの子ども達が虐待で死んでいて、そのうち半数が産まれたばかりの乳児。計算すると、2週間に1人、この世に生を受けた瞬間に実の母親から殺されている赤ちゃん達がいることになります。特別養子縁組が、人知れずこうした失われるはずの命を救っているのです。

赤ちゃんの命を救う特別養子縁組 | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表

問題解決にあたって、行政の関与がないという指摘。


児童養護施設に偏重している現状の指摘。

厚労省の資料より。日本は里親委託が圧倒的に少ないですね。

スクリーンショット 2013 07 12 8 55 36
朝日新聞の記者とのやり取り。100万円程度という費用は決して高くない、という指摘(この費用感については、先ほど「一件200万円は高いのか?養子縁組の費用について調べてみる」という記事を書きました)。

行政の実態について。

民間団体の質を上げるためには、行政の支援、政策的な議論が必要だという主張。

マスコミの報道によって、民間の特別養子縁組が危機に瀕するのではないか、という危惧。

谷中ベビマム安心ネットの矢嶋さんの指摘。


ひとまずポイントをまとめると、

・養子縁組によって救われる命がある(虐待問題の解決策)
・行政の取り組みの不十分さを、民間が補っているという現状がある
・日本は諸外国に比べて、施設養護が圧倒的に多い ・100〜200万円という費用は「高額」とはかぎらない
・民間団体の規制、質向上に取り組む上でも、政策的な議論が必要
・メディアが事業者をバッシングすることで、民間の養子縁組が危機に瀕する可能性がある。そうなれば、救われていた命も救われなくなる。

なんてところになるでしょう。特に、命が関わる問題であることを認識するのは大切だと思われます。

こちらの48分のドキュメンタリーが参考になります。ところどころボロボロ泣いてしまった…。

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