未分類

少なくとも日本においては、ICOはもうオワコン状態だね。

スポンサーリンク
スクリーンショット 2018 03 06 12 44 15

賛否あると思うけどまとめましょう。

 

遅々として進まない「ICO規制」。

いやまぁ、無理だと思いますけどね。わかってるんですけどね。でも、あえて言わせてくださいよ。

日本のICO規制、話固めるスピード遅すぎ!

 

今、日本で、特段の準備なくICOをやるのは「黒に近いグレー」な状態です。

というのも、トークンを販売することが「仮想通貨交換業」に当てはまると思われるので、交換業登録が必要なんですよ

しかしながら、肝心の交換業登録はほとんど進んでいないようです。最後に登録されたのは12月1日の「株式会社Xtheta」ですね。

スクリーンショット 2018 03 06 12 28 17

coincheck事件の影響もあるんでしょうけれど……それにしたって、「取引所を作る」ことと「ICOを実施する」のは話がまったく違うので、後者に関しては許可出してもいいと思いますけどねぇ……。

それか、ICOに特化した別の制度を作るか。これじゃあ事実上「日本ではICO禁止」じゃないですか。終わってますよ……。

 

さらに絶望的なのは、「Gacktコイン(Spindle)」のように、交換業登録なしでICO実施してしまう人たちが続出していること。

なんでも彼らとしては「ICOトークンは仮想通貨じゃないからOK」という法解釈らしい。これがまかり通るなら、イケハヤもICOやりたいんですけどねぇ。金融庁はこのロジックがNGなのかどうか、はっきりしてほしいです

 

さらにいうと「海外法人が日本市場に向けてICO勧誘を行うこと」の違法性も、はっきりしない状態です。

先日ブロックチェーンラボが金融庁から警告を受けてましたが、あれは「海外に拠点を持つ企業(ブロックチェーンラボ)が、日本で、日本人に向けてセミナーでICO勧誘していた」ことが問題だったようです。

関連記事:ブロックチェーンラボ終了のお知らせ。

それを考えると……日本人向けに海外ICOを紹介するのはNG……なのでしょうかね。

もしそうだとすると、「海外拠点の企業が、日本語のウェブサイトやホワイトペーパーを用意すること」もNGになる気がします。

「無登録で日本人向けに勧誘している」と取られますからね。

でも、こういうプロジェクトはそれこそ山のようにあります。日本市場は大きいのか、チームに日本人がいなくても、割りと優先的に日本語化が行われている印象です。

 

海外法人が日本市場向けにICOをやるのはOKなのか、NGなのか。

これに関しても、金融庁にははっきりしてほしいですね。

 

さらにさらに、ICOは詐欺的な勧誘も頻発しています。ルノアールは草刈り場。

ANA資本が入っている「ACDコイン」では、こんなアホらしい勧誘も行われてます。「100倍は即」。パワーワードw

こういうのは仮想通貨とか関係なく、普通に問答無用で詐欺として立件した方がいいですよね。。

ICO規制の文脈でやるのかはわかりませんが、野放しにしているのはヤバいんじゃないかなぁ、と。

 

COMSAはどうなる?

日本でICOプラットフォームを担うとみられている「COMSA」についても、金融庁の動きに合わせざるをえないのか、まったく動きがない状態です。なかなか歯がゆい思いをしているんじゃないかな……。

COMSAが動き出すのは、金融庁によるICO規制の方向性がある程度固まってからとなるのでしょう。

それがいつごろになるか……2018年末には動いているといいですね。

「ICOはオワコン」といいつつCOMSAには期待しておりまして、「まともなICO案件」の扱いが中心になるんじゃないかなぁ、と見ています。

とはいえ、今の流れだとクローズドなセールが増えそうなので、一般投資家が参加できるようになるかは不明ですが……。「一定以上の資産がないとICO投資できない」みたいな感じになるかもですね。

 

まとめ。

というわけで、論点まとめ。

  • 交換業登録が進んでいない以上、日本で新規に合法的なICOを行うのは無理ゲー状態。
  • 違法覚悟でぶっこんでくる「Spindle」みたいな案件も続出。
  • 詐欺的な勧誘もバンバン行われている。
  • 海外法人が日本市場向けにICOを行うことの合法性もグレー。
  • そろそろはっきりしてください。

金融庁的にはがんばっているのかもしれませんが、この世界は変化が早いので、やるならさっさと規制をかたちにしてほしいですね。まぁ、無理なんでしょうけど……。

というわけで、日本ではICO市場はしばらく「盛り上がりようがない」状況が続くと思われます。規制が出る前にするっと実施した「ALIS」は賢かったですねぇ。

ICOの火が日本で灯るのは……2019年を待たないとダメかもしれませんね。最悪、このまま灯らずに消えていく可能性も……。

 

日本の状況は残念ではありますが、そもそもICOをやるべきかどうかというと、その必然性自体がなかったりもします。

これから仮想通貨銘柄立ち上げるなら、「ICOなし」でやるのが賢いですね。ぼくもそうする予定です。

 

ICO規制についてはもう少し書いているので、こちらもどうぞ。

関連記事:【提言】日本のICO規制はこうあるべき。

 

金融庁いわく、日本人は海外のICO参加しちゃダメだってさ。

一方で、こんな指摘も。

ざっとイケハヤの見解をまとめると、

  • 金融庁的には海外ICOへの日本人参加はNG(交換業無登録のため)
  • とはいえ、参加者を罰することは難しい(あくまで自己責任)
  • 業として行う、ICOの勧誘やマーケティング支援はブラックに近いグレーかも
  • まぁ、金融庁に聞いたらこうなるでしょうw

という感じですね。

お前、このあいだICOトークン買ったから逮捕な!」みたいなことはないと思います、さすがに。

この点に関しては安心していいでしょう。法律的にも、購入者側にまで規制の範囲は及んでいないはずですし。そこまでやったら中国もびっくりですよ。この話は業者側に関する規制にすぎないと思われます。

 

今後は「ICOは交換業登録を終えた業者しか実施できない」というスタンスになるのでしょう。

これ自体は決して悪くはないと思います。交換業登録がまったく進んでないのを除けば……。金融庁仕事してるのかな……。

「ICOを実施する」のと「法定通貨に交換できる仮想通貨取引所を作る」のは話が違うので、そこはわけて制度化しないと進むものも進まず、詐欺師が跋扈しますよ……。

 

あと、少額のICOは合法化してほしいですね

たとえば、レストランを作るときにトークンで資金調達する場合とか。

こういうケースは、わざわざ交換業登録するまでもないでしょう。

こういうのは、クラファンでポイントカードを事前発行するようなものです。金融庁にお伺いを立てるべき理由はないでしょう。

 

以下の記事でも書きましたが、まぁとにかく、金融庁には「何がよくて、何がダメなのか」を早期にはっきりさせてもらいたいです

ICOは選択肢のひとつにすぎないので「ダメならダメ」でいいんですが、今はグレーすぎて何がなんだかわからないんですよねぇ……。

 

(プレゼント付き)自力で稼ぐ力を付ける!1年間の無料メール講座。

イケハヤです。

収入に不満がある

不労所得がほしい

自力で稼げるようになりたい

そんなあなたのために!

「ゼロから自力で稼ぐ力を付ける」をテーマにした無料メール講座を作りました。

一応注意すると、甘い話は書いてありませんよ。けっこう厳しめに教えてます。

優しく教えても、なかなか変わりませんからね……。

途中で嫌になって解約する人もけっこういますw

 

無料でいつでも解約できるのでご安心を!

このメール講座をしっかり受講し、提案される行動を取ってもらえれば……。

1年間で月2〜3万円稼げるようになるはずです

人によっては、もっといけるとも思います。

本メール講座では、以下のような内容を収録しています。

  • 有料販売している教材のプレゼント
  • 稼ぐためのマインドセット
  • 情報商材詐欺にあわないための知識
  • 初心者がまずやるべきこと
  • ツイッターの使い方(課題達成者には無料コンサル1回
  • ブログアフィリエイトの始め方
  • コンテンツ販売で稼ぐノウハウ
  • YouTubeで稼ぐ方法
  • 最新おすすめ副業徹底解説
  • 副業を始めるときのベストな考え方
  • 資産運用の基礎的な知識
  • 絶対にやっておくべき節約術

 

などなど……。

伝えておくべき内容が出てきたときは、号外で最新情報も提供します。

繰り返しですが、すべて無料です。

noteなどで有料販売している教材をちょくちょくプレゼントしてるので、ぶっちゃけかなりお得です……。

最初のメール講座にもプレゼント教材(ブログ、SNS、YouTube「最初の1円」を稼ぐためのルートガイド)入れてあるので、ぜひご活用ください〜。

 

 

 

【YouTube攻略の秘訣を教えるメール講座】

メール講座が非常に反響がいいので、追加でもうひとつ作りました。

YouTubeで稼ぎたい方はこちらもどぞ!

 

Secured By miniOrange