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株式会社という概念はオワコン化する。

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もう少し丁寧にいうと……。

  • 株式はもはやトークンで代替可能。
  • 「上場」もICOで代替可能。
  • 会社組織を作らずとも、大きな価値は生み出せる(ビットコインもイーサリアムも会社組織発ではない!)

なんて感じですね。

もはや株式会社なんて、面倒なだけですよ……。大企業のIRとか株主総会見れば一目瞭然w

なんかメリットあるんですかね、まじめに……。

今の時点で会社を作る意味って、「節税」「相続」「体裁」とかそれ以上の意味はないんじゃないかな……。節税とかけちくさい話ですよねぇ。

と言いつつ、うちは会社法人持ってますけどね。

これは主に「相続」の観点からです。ぼくが死んでも会社法人が残ったら素敵じゃないですか。1,000年くらい続く概念になったらいいなぁ、と。

 

イケハヤ自身も2018年は、「会社組織を作らないでインパクトを出す」実験をいくつかやっていく予定です。どうぞお楽しみに〜!

株式会社では解決しにくい課題が増えている

まず一点、株式会社は基本的に「ビジネス」を行う集団です。つまりお客様に価値を提供して、金銭を得るというプロセスを行う組織ですね。

当たり前すぎて何を言っているんだ、と思われるかもしれません。しかし、世の中には「ビジネス」で解決することが難しい課題が、実は山のように存在します。

つまり、お客様に価値を提供することはできるけれど、それだけでは活動を継続できるだけの金銭が得られない、というケースですね。わかりやすくいえば「カネにならない仕事」。こういう仕事は、原則的に株式会社で行うのは困難です。

 

たとえばぼくが3年以上関与している「日本のNPOのマーケティング力が低すぎる」という課題も、「カネにならない仕事」です(「テントセン」という集団を作って解決に取り組んでいます)。ぼちぼちビジネスになりそうな兆しが見えてきましたが、まだまだNPO側にコンサルティング費を払えるだけの体力がないので、どうにもカネになりません。価値はそれなりに提供できているのですが。

つまり、株式会社として「NPOのマーケティング支援」を行うのは、かなりハードルが高いということです(いや、俺ならできる!と自信がある方は、ぜひチャレンジしてください。これはブルーオーシャンですよ)。

ビジネスとしては成立しにくくても、「NPOのマーケティング支援」には間違いなく価値があります。しかし、売上が立たないので、継続的に支援を行うことは困難です。

さて、そういった時に選択肢になるのが「NPO」という組織形態です。市民からの寄付や助成金を集められるNPOを選択すれば、「ビジネスとしては採算が合わないけど、社会的には価値がある事業」に存分に取り組むことができます

(なお、「テントセン」に関しては現在寄付は集めておらず、本業をもったマーケター、ライターたちが余力の範囲で関わる形を取っています。いずれ法人格取るかも?)

 

人口減、経済の衰退、高齢化によって、これからは社会的な課題が噴出してくることが考えられます。ホームレスとなる人は増え、疫病も蔓延するかもしれません。

新たに表面化する社会的課題は、そのすべてが、ビジネスで解決できるものではないでしょう。ビジネス化(いわゆるソーシャルビジネス)が可能な問題もあるにはあるでしょうけれど、むしろそれは例外的だといっていいと思われます。

 

岩井克人さんは、著書のなかで21世紀はNPOの時代だ、と語っています。ちなみに、これはドラッカーとか神田昌典さんも仰っていることだったりします。

21世紀という世紀は、NPOの活動、とくにNPO法人の活動がますます活発になっていく世紀であるというわけです。

これは、じつは、先祖がえりにほかなりません。なぜならば、第二章で述べておいたように、法人の期限は、ローマ時代や中世における都市や僧院や大学といった、まさに現代の言葉でいえばNPOであったのです。

法人という仕組みが私的な利益を追求する手段としてつかわれるようになったのは、まさに近代に入ってからのことなのです。

 

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今日も元気にツイート中。


 

 

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