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「トークン」「トークン化」とは何か?事例で解説するよ。

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最近話題の「トークン」。これ、とってもわかりにくい話なのでまとめてみます。

 

トークンって何?

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2017年10月末、金融庁がICOに関する注意喚起を出しました。このなかでも「トークン」という表現ががっつり使われてますね。

……「トークン」って、いったい何なんでしょう?金融庁資料では「電子的な証票」という記載がありますが、それだけじゃよくわかりません。

具体的な例をもって、今進んでいる「tokenization(トークン化)」というトレンドについて解説していきます!

今後、この「トークン化」という技術や概念、もしくはトークンそのものは今よりも日常生活の中に深く浸透してくると思いますので、しっかり理解しておきましょう。

「価値のある何か」の価値を可視化し、売買できるようにする。

ざっくりぼくのイメージを語ると、こんな感じです。トークン化とは、以下のような図式で表現できる現象です。

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「価値のある何か」を、トークン化する。

それによって、その価値が可視化され、さらに流動性を持つようになる。そのトークンには値段が付き、市場で売買・譲渡できるようになるということです。

いろいろな解釈がありえますが、これがもっとも本質的な理解なのではないかと思います。

繰り返します。

価値のある何かをトークン化することで、その価値を可視化し、売買できるようになる。

これが、今起こっている「トークン経済」についてのわかりやすい解説です。

 

株式だってトークンだよ。

トークン化というのは決して新しい話ではなく、実のところ、すでにあらゆるものはトークン化されているとも言えます。

もっともわかりやすいのは株式。

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「任天堂」という企業には、間違いなく高い価値があります。ブランド力もありますし、組織としての収益性も高いですよね。

任天堂という存在をトークン化したものが、任天堂の株式です。

株式を発行することで、任天堂の価値は可視化され、ぼくらはそれを取引することができるようになるわけです。

ついでにいうと、トークン(株式)を発行・売却することで、任天堂はその利益を得ることもできます。

株式というトークンには、さまざまな機能も付与されています

優待が受けられたり、配当がもらえたり、議決権を得ることができたり……。もちろん値上がりしたら売却するっこともできます。

 

VALUで考える。

株式とほとんど同じイメージで捉えることができるのが、VALUです。

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VALUは企業ではなく、個人をトークン化するプラットフォームです。

イケハヤというブランドをトークン化することで、ぼくはトークンの売却益を得ることができます(1000万円くらい調達できました)。

イケハヤトークンを持っていると、VALU上で限定コンテンツを閲覧することができます。株式でいう「優待」と同じような仕組みですね。

イケハヤトークンはもちろん売却することもできます。タイミングがよければ売却益を得ることもできるでしょう。今ちょっと流動性が落ちているので、そこは難しいところですが……。

ほんとうは「ブログ収益の一部をVALUERに還元する」ということがやりたいんですけど、それをやってしまうと日本の法律に引っかかります。エストニア、リトアニアあたりは現状合法っぽいので、VALUがエストニアに移転したらできるようになるかもですね。

 

資産をトークナイズする。

「価値のある何か」であれば、なんだってトークン化することができちゃいます。

最近流行っているのが「資産のトークナイズ」。たとえばLATokenというプロジェクトは、土地、物件、株式などをトークン化しようとしています。

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面白いのは、LAToken使うと「トークン化されたApple株」を売買できるんです。

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株自体もトークンの一種ですが、それをさらにトークン化する。何の意味があるかというと、さらなるトークン化によって「流動性が高まる」んですよ。

ぼくらが日本からApple株買おうとすると、けっこう面倒じゃないですか。まず、証券口座開くのがダルい。1単元の価格も高いので、資金的にもハードルが高い。

そこで出てくるのがトークン化。Apple株をトークンにすることで、より手軽に、少額から、世界中の人が購入できるようになるわけですね。

既存の金融資産をトークン化する取り組みは、今非常にホットな領域です。Blackmoon, ATLANTLATokenあたりが注目株ですかね。

トークン化と証券化は異なる?

ここまでの説明を聞いていただいたところで、既に「トークン化と証券化は何が違うんだ?」と思われている方もおられるかもしれませんね。

証券化とは簡単に言うと、「キャッシュフローを生む資産を有価証券の形にして第三者に売却すること」です。

「価値を可視化して売買できるようにする」という観点で考えれば、トークン化と同じようなものに思われるでしょう。

結論からお伝えしておくと、トークン化と証券化は異なり、トークン化のほうがより優れたポイントがたくさんあると言えます。

以下では、すでに証券化の仕組みが一般的となっている不動産の分野で、証券化に対するトークン化の優位性を説明していきましょう。

個人レベルでの売買を行いやすくなる

証券化した不動産の売買を行っているのは主に証券会社であり、個人レベルで不動産の証券化を実行するのは、コストや手間の面から見合わないケースが多いです。

しかしトークン化は、証券化と比べてコスト・手間共に抑えられるので、個人で不動産事業を営んでいる人や、使い道のない不動産を所有している人など、多くの人が不動産売買に参入するきっかけとなりえます。

そういった個人からトークン化された不動産が販売されたとすると、投資家にとっても新たな投資対象が生まれることになるので、アセットの種類が多様化し、投資の判断基準が変わることもあり得るかもしれません。

流動性をさらに高められる

不動産をトークン化することで、不動産を所有している個人が売買の市場に参入しやすくなるとお伝えしましたが、市場に参入しやすくなる人は他にもいます。

それは、現在はまだ投資を行っていないものの、投資に対する興味は抱いている「潜在的な投資家」であり、こういった人は何かに背中を押されたりきっかけがあることで、市場に参入してくるものです。

「不動産投資」に対しては、大変そうだったりまとまったお金が必要だったりで躊躇していた人でも、トークン化された不動産であれば、初期投資もあまり必要なくさまざまな選択肢があることから、「それなら」と投資してくれるかもしれません。

このように市場への参加者が増えることで、不動産の流動性はより高められ、業界の活性化にもつながります。

クラウドファンディングのような使い方ができる

不動産を証券化するときに対象になるのは、基本的に既存の不動産であり、これから建設されるまだ存在していない不動産を証券化することは、あまりありません(ゼロというわけではありません)。

しかしトークン化は、「価値のあるもの」であれば何でも行ってしまえるので、たとえば「今から建設するゲストハウスから得られる事業収入を分配することに対する約束」などもトークン化してしまえるのです。

これは言ってしまえば、支持者からお金を募ってカンパしてくれたお金に応じて相応の見返りを約束する、「クラウドファンディング」とほぼ同じようなものです。

既存の不動産証券化とは少し違う切り口で活用できるので、事業家にとっても資金調達の際の選択肢が増えることになります。

手間やコストを大幅に削減可能

不動産を証券化するためには証券会社に依頼をしなければなりませんし、証券化された不動産を購入するためには証券会社で口座を開設しなければなりません。

また、実際に売買をする場合には何枚もの書類を提出したり身分証明書を提出したりと、煩雑なやり取りを行わなければならず、これが大きな負担になることもあります。

また、証券会社は証券会社で、証券化された不動産の売買がきちんと行われるようにセキュリティ面での警戒を万全にして、取引の報告を金融庁に対して行わなければならず、そういった分のコストが、利用者の取引手数料等に跳ね返ってくることになるのです。

しかしトークン化では、ブロックチェーンの技術を用いることでそういった手間やコストを大きく削減できる可能性が高いです。

不動産業界を例に挙げて考えましたが、不動産業界の場合はトークン化によって個人投資家・機関投資家・不動産業者・証券会社・個人で不動産を所有している人など、多くの人に恩恵がもたらされる可能性が高いと言えそうです。

何をトークン化する?

価値さえあれば、何でもトークン化できる。だとしたら、みなさんは何をトークン化しますか?

ぼくがひとつやろうとしているのは「書籍の閲覧権」のトークン化

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まず、イケハヤは自分の電子書籍の「閲覧権」を販売します。

そうですね……閲覧権は「500円」にして、「1,000単位」の権利を販売しましょうか。

ぼくの本が読みたい人は、500円を出して権利(トークン)を購入します。

人によっては応援の気持ちを込めて、10単位のトークンを購入するかもしれません。

1,000単位のトークンを売り切ったら、ぼくは50万円の利益を手にします。もはや印税より多い!

 

で、面白いのはここから。

ぼくの書籍に強いニーズがあり、5,000人の人が読みたがっていれば、1,000単位という発行量は「少なすぎる」はずです。

しかも、「トークンを1,000単位発行した」からと言って、ぼくの書籍を読める人は必ずしも1,000人いるわけではありません。

上述したように10単位のトークンを購入した人がたくさんいたとすると、トークンを1,000単位発行していたとしても、ぼくの電子書籍を読める権利を有している人は1,000人より少ないですからね。

もしも市場が「トークンの供給が過少」だと判断すれば、自然とトークンの価格は上がっていきます。

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500円で購入したトークンであっても、需要と供給のバランス次第では1,000円になることもありえるでしょう。一般的な書籍だってそんなものですし。

となると、最初にトークンを買った人は、そのトークンを売却することで、500円の利益を得ることができるわけですね。10単位持っている人が全部売ったら、なんと5,000円の収益です。

 

イケハヤとしても、新規でトークンを供給することで、追加的な収益を得ることができます。

そうですね……。

500円のトークンが1,000円に値上がりしていたら、ぼくは100単位のトークンを「980円」で追加売却すると思います。これによってぼくは98,000円の利益を得ることができます。

供給が増えることで価格は下がる可能性があるため、トークン保有者からすれば「勘弁してくれよ」と思われるかもしれませんが、それはまぁ、著者なんで許してくださいw

「権利」はトークン化しやすい

ぼくが電子書籍の閲覧権をトークン化することを考えているように、実は何かをする「権利」というのは、トークン化と非常に相性がよいです。

権利というのは実体のないものなので、トークンという形で所有することに違和感がありませんし、権利は一人で独占できるようなものではないので、トークンのように分割しても問題ありません。

トークン化した権利を保有している人はいつでもその権利の恩恵にあずかればいいですし、自分にはもう不要だと思ったら、その権利を必要としている人に対して売却すればいいんです。

ただしトークン化する権利は、いざその権利を主張しようとしたときに、権利を持つ者同士でお互いの権利を阻害する類いのものであってはいけません。

たとえば、「都内の一等地にあるマンションの一室を好きな時に利用できる権利」をトークン化したとしても、同じ日の同じ時間に複数のトークン所有者がその部屋を訪れてしまうと、思ったように権利は実行できませんよね。

このような権利をトークン化する場合は、時間や日にちを区切ったうえでトークン化しなければなりません。

もちろん週末や連休中などに利用できるトークンは、他のトークンよりも少し割高な設定になると思いますが、そういったことができるのもトークンの魅力の1つです。

他にも、権利をトークン化するときに注意しておきたいこととしては、以下のようなことが考えられます。

多くの人が必要とするであろうこと

市場で売買されるためには、需要と供給のバランスが取れていなければなりません。

供給だけあっても需要がなければ、金融商品としては成立しないので、自分勝手な権利をトークン化したところで、うまく流通するとは思えません。

それこそぼくが例に挙げた「イケハヤの電子書籍の閲覧権」は、多くの人が必要としてくれているであろうからこそ、トークン化した際に商品として成り立つのです。

しかしこれが、「特に有名ではない一人のサラリーマンが執筆した電子書籍の閲覧権」だったとすると、トークン化したところで一ミリたりとも流通しないでしょう。

トークンという新しい概念であったとしても、「需要と供給」という売買におけるもっとも古典的な概念を避けて考えることはできません。

買い手と売り手の間に認識の齟齬がないこと

「権利」には、分かりやすいものもあれば分かりにくいものもありますが、トークン化して商品化する以上は、買い手も売り手もその詳細を正確に把握できている必要があります。

またまたイケハヤの電子書籍閲覧権を例に出しますが、この権利をイケハヤは「特定の電子書籍1冊を読める権利」だと考えているとします。

これに対して、トークンの購入者が「イケハヤが書いたすべての電子書籍を読める権利」だと考えており、その部分を特に確認しないままトークンを購入してしまったとすると、近い将来揉めるであろうことは想像に難くないですよね。

実際のモノを伴う売買でも、不良品を売りつけたら大きな問題になります。

権利をトークン化して売買する場合は、売り手が想定している権利の内容と、買い手が想定している権利の内容に齟齬がないかどうかをきちんと確認したうえで、取引に進むべきでしょう。

仲間になってくれる。

トークン化が面白いのは、トークンを購入した人が「仲間」になってくれる可能性が高まることです。

話をぼくの書籍の閲覧権に戻しますが、イケハヤの書籍の閲覧権を500円で買った人は、きっと「面白かった!みんなも読むべき!」とツイッターとかで宣伝してくれると思うんですよ(おもしろいと思ってくれてたらね)。

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それによって需要が拡大し、トークンが値上がりすれば、売却益が得られますから。えぇ、いい話じゃないですか!

本当に心の底からいいと思って宣伝してくれているのか、宣伝することでのトークン値上がりという副次的な効果を狙っているのかどうかは、気にしないことにします。

 

トークン化は、先ほど少し触れたようにクラウドファンディングともよく似ています。

ただしクラウドファンディングでは、基本的にお金の流れが一方通行なのに対して、トークン化はのちのち売却できる流動性がある点が大きな違いで、ここがパワフルなわけですね。

投機というのは、人を駆り立てる強力なエネルギーになるのです!

 

そんなのできるの?

トークン化については、ザクザクと技術革新が進んでいるフェーズです。

「書籍の閲覧権をトークン化する」程度なら、WAVESやVALUを使えば、もう実現できてしまいますね。未確認ですが、この程度の「利用権トークン」なら法的にも問題ないはず。ゴルフ会員権みたいなものですから。

ただ、トークンは技術的な規格がさまざまなんです。何を使うかを決めるのはかなり難しい……。

ぼくは2018年内に「イケハヤトークン」を作るつもりなのですが、現時点では、以下のような技術・プラットフォームを選択肢に入れています。

  • WAVES
  • NEM(モザイク)
  • イーサリアム(ERC20)
  • VALU
  • Bancor(スマートトークン)

で、まだまだ選択肢は増えそうなんですよね……。UniversaICONWanchainとかも選択肢に入ってきそう。

どの技術を採用するのがベストなのかは、かなり読みにくいのが現状です。試しながら考えていくしかないですね。

 

トークンの役割をどうデザインするか。

トークンは役割を担わせることが一般的です。何の役割もないトークンだと、そもそも売れないですからね……w

ざっと並べると、トークンにはこうした役割を持たせることができます。

  1. 利用料の支払い(企業独自のポイント)
  2. 利用料の割引(株式における優待)
  3. 収益の分配(株式における配当金)
  4. 議決権
  5. 抽選権

現在のICOでもっとも一般的なのは、「利用料」をトークン建てで支払えるようにする……というモデルでしょうかね。

イメージ的には「市場で売却できる企業独自のポイント」みたいな感じが近いです。

見方を変えれば、「企業サービスを利用するときに、その企業の株式を使って決済できるような感じ」とも表現することもできますね。

現状、企業の株式を使って決済することはできない(任天堂の株でゲームは買えない)ので、その点を見るとトークンは実に機能性が優れています。

 

上でもちらっと書きましたが、「3.」の配当に関しては、日本の法律では違法になります。配当型トークンはかなり可能性があるんですけどねぇ……。

海外でも概ね「配当型トークンは違法」の流れですが、スイス、エストニア、リトアニアあたりは合法扱いになっているようです。イケハヤも法人をエストニアあたりに作ろうと思ってたりします。

あんまり例はありませんが「トークンホルダー限定の抽選権を付与」みたいな感じも、法律に引っかかるのかも。これも面白いのでやってみたいんですけどねぇ……。日本はもうダメぽ……。

追記:抽選権は景表法の範疇になるようです!抽選絡めるのは、面白そうなことができそう予感。

あとこれは完全に余談ですが、エストニアはトークン化の話に限らず、手続きや税制などさまざまな点で法人にとってありがたい国のようです。

SNSでも、エストニアという国に一度も行ったことがないにも関わらずエストニアで法人を設立する人をたくさん見かけますし、最近ではそんな人の手助けを行うための法人を設立した人もいました。

エストニアという国…要チェックですね。

配当型トークンの規制緩和を。

イケハヤ的オピニオンとしては、配当型トークンのルール整備と規制緩和を、早急に進めるべきだと考えます

というのも、「配当を出したければ株式会社として上場しろ」って、そもそもおかしな話じゃないですか。そもそも上場できないし、するつもりもないし……。

しかし、配当は配りたいんですよ。

イケハヤ読者のみなさまが、イケハヤトークンを持っていたら、うちのブログの収益の一部が配当として分配される……とか良いと思いません?別に怪しい話ではなく、上場企業はやってることですよ?

配当型トークンの発行が合法化されれば、投資家の投資対象は爆発的に広がると考えています。これは今までの投資の歴史を振り返って考えてみれば明らかです。

株式上場しない地方の中小企業、さらにいうとイケてるNPOなんかにも、投資マネーが流れうるんです!ついでにいえば、世界中からお金を集めることもできちゃいます。

金余りのこの世界において、変な規制で意味もなく配当型トークンを禁止するとか、センスないと思っちゃいますね〜。

たとえば「トークン発行額が2,000万円以内、分配額が年間1,000万円以内なら発行可能」みたいなやり方だってできるわけですよ。うちの会社なんかはその程度の規模ですから、もし可能ならぜひやりたい。

トークン化を一気に推し進めるのが難しいのであれば、まずは条件を設けて少しずつ始めてみて様子を見ればいいんですよ。

なんにせよ、今の状態のままでいるのは非常にもったいない!

というわけで、偉い人たちに届け!中小企業がトークンを発行できるようになったら、日本経済は爆発的に成長すると思いますよ!

 

トークンの流動性をどう担保する?

最後に目下のテーマとして、「無数に発行されるトークンの流動性をどう担保するか?」という課題があります。

VALUがそうなってしまっていますが、トークンを発行したところで「売りたい人と買いたい人が常に存在する」わけではないんですよね。

VALUは売りたい人ばかりで、買いたい人が少ない状態が続いています。つまり、流動性が希薄なわけです。

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VALUに関してはまだまだ先があると思っていて、きっかけ1つで一気に流動性が復活すると思ってるから特に気にはしてませんが。

トークンの分散型取引所「Etherdelta」なんかを見ても、まったく出来高のないトークンがけっこうあります。トークンを作って売り出したはいいけど、買いたいと思ってくれる人がいない……という状態ですね。

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無数のトークンが発行されると、この問題が顕著に見えてくるようになります。

任意のタイミングで売却できないようでは、トークンは資金調達手段/投資先として魅力的とはいえません。

 

これに関しては、今まさに問題解決に動いている状態です。

もっとも有望なのが「Bancor」。トークンに「準備金」を用意することで、流動性を担保しようという試みです。

0x」というプラットフォームは、ERC20(イーサリアム)トークンの流動性を高めるために、複数のプロジェクトを動かしています。ここらへんぼくも勉強不足なので、もうちょっと掘り込まないと……。

 

将来的にはトークンの流動性の問題は解決され、ぼくらはほとんど無意識的にさまざまなトークンを交換し、決済などに利用するようになると思われます

2019〜2020年くらいに、ようやくその姿が見えてくる……というイメージですね。トークンエコノミーが本格的に花開くのは、流動性の問題が解決してからになるでしょう。

トークンを利用する側にしろ発行する側にしろ、新しい技術が世に浸透してくる際は、その技術に触れてきている時間が長い人のほうが、うまく立ち回れることは間違いありません。

どんな種類のものでもいいので、今のうちに少しでもトークンに触れてみて、できることなら取引を行ってみることをおすすめします。

起業するならこの領域。

トークン周りはほんと新しい話なので、まだまだ必要なサービスが用意されていない状態です。

逆にいうと、ベンチャーとして取り組むなら大チャンスがある領域!この分野で起業を考えている方は、お気軽にご連絡ください。ディスカッションしましょう!

 

NEM、WAVESあたりを使うとトークンは簡単に作れるので、それもぜひお試しあれ。NEMのモザイク(トークン)はツイッターで送れるんで楽しいですよ〜。

関連記事「リップルよりもNEMが熱い!」と思う理由を語ろうじゃないか。

 

仮想通貨をこれから買う方は、以下のまとめをどうぞ。

関連記事仮想通貨に1,000万円投資!低リスクな始め方を解説するよ。

 

さらに理解を深めるためのQ&A。

Q. トークナイズって、ようするに「証券化」ということ?

A. エキサイティングな質問です!

「トークンは証券(security)なのか?」という問いは、トークンの合法性を語る上で外せません。海外でもたびたび議論になっています。

もしもトークンが「証券」に値するのなら、基本的にはそれは違法であり、大手の取引所に上場するのも難しくなります。

ここらへんは揺れ動いてくる可能性が大きいですが、現時点では「ユーザーが自分で”利用する”ためにそのトークンを購入する」場合は、証券に値しないと考えられます。ソーシャルゲームでアイテムを買うためのコインをまとめ買いするようなものですから。

一方で、たとえばトークンホルダーに「配当」を出していると「証券投資」の性格が強くなるので、そこはかなりグレーになります。すでに発行されている配当型トークンが、各国でどう扱われていくかは注目すべきテーマです。

英語にはなりますが、Coinbaseがトークンの適法性を探るためのシートを提供してくれています。トークンセールをやりたい人はこれ一読しておくべきですね。

自分が発行するトークンが証券に該当するか否か、適法かどうかは、かな〜り難しい問いです。

配当を出さない場合でも、売り方次第で証券に該当したり、その他の法規に触れる可能性も十分にあります。

逆にいうと、何らかの配当が出ていたとしても、証券に該当しないトークンの設計も可能だと思われます。PoSマイニングの通貨なんて実質的には配当ですしね。

 

関連するところでは、増島氏によるICO考察も必読です。「分散型取引所が主流になったらどうするんだろう?」という疑問も湧いてくるので、ここらへんも研究したい。

Initial Coin Offering – from Japanese legal and practical perspectives

 

Q. トークン(token)と仮想通貨(cryptocurrency)は違うの?

A. 基本的には違う……と言っていいでしょう。

現在の文脈における「トークン」というのは、「何らかのサービスを利用する際に使える特殊な金券のようなもの」というニュアンスがあります。

たとえば仮想通貨取引所の「Binance」は「BNB」というトークンを発行しています。BNBトークンはBinanceの利用料を、割引価格で支払うために使うことができるトークンです。

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この場合のBNBは、感覚的に言っても「通貨」ではないですよね。スタバカードみたいなものであって、BNBでいろいろな買い物をすることはできないわけです。

一方「仮想通貨(より正しくは暗号通貨)」は、文字通り「通貨」の代替物です。円やドルと同じように、日常的な決済で利用できるわけですね。

暗号通貨というのはあくまで技術なので、そのうち円も暗号通貨になると思います。実際、諸外国では法定通貨を暗号通貨化する取り組みが始まっています。

ただまぁ、所有するトークンをそこら辺のコンビニで普通に使えてしまう時代は、割りとすぐ来るような気もします。要するに、保有しているトークンを支払いの瞬間に交換すればいいわけですから。

そうなってくると「暗号通貨かトークンか?」という問いは、また違う意味を持つようになってくるのでしょうね。

 

Q. 価値のないものはトークンにできないの?

A. 可能です。

が、そうしたトークンはもちろん、何の価値を持つこともないでしょう……。

トークンが市場で売買される性格を有しているということを考えると、価値がないものをトークンにする意味は希薄と言わざるを得ません。

しかしながら、昨今のICOを見ていると、「最初は価値がないけれど、あとから価値を持つようになるかもしれない」ようなトークンも存在していることがわかります。「期待」だけが先行して、トークンが発行・販売・売買されている状態ですね。

これは良くも悪くも錬金術的というか、一歩間違えると詐欺です。

なので、実際にビジネスレベルでトークンを発行する際は、すでに価値のある何かをトークン化する方向で考えるのがベストでしょう。既存サービスの利用料の割引だとか、特別な権利の付与だとか。

もちろん、「最初は価値がないけれど、あとから価値を持つことが(ほぼ)確定している」ようなトークンであれば問題はありません。

 

余談ですが、「多くの人が持てば持つほど価値が高まるトークン」を作ると、そのトークンは成功しそうな気がしますね。ネットワーク効果というやつです。

そうしたトークンを初期はひたすら無料でばらまいて、ネットワーク効果で価値を高めていく……とかは面白そう。

この場合は、どれぐらいの数のトークンまでなら無料でばらまいてもペイするかなどは、慎重に考える必要がありそうです。

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