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現金廃止論を知るならこの一冊「現金の呪い」。現金のデメリットを学ぼう。

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これは久しぶりに感動するレベルの名著!

現金廃止のメリットを経済学者が語る。

ロゴフ教授は「キャッシュレス」社会ではなく、「レスキャッシュ」、つまり現金の少ない社会への移行を説く。ビットコインなどの暗号通貨への移行を想定しているかといえばそうではない。

現行の高額紙幣の廃止による「レスキャッシュ」社会こそ、あまたある経済社会の問題を解消するカギとなる、という。もちろん、ゼロ金利制約をもたらす現金の壁を取り払い、マイナス金利を大胆に実施できることも大きなプラスとみる。

これからはビットコインだぜイエイ!みたいな感じの本ではありません。

現金のデメリット、具体的な廃止プロセス、そしてマイナス金利の実施が主要テーマ。マイナス金利の章は……かなり読みにくいですw 言っていることはシンプルなので、わかる範囲でサクサク読みましょう。

面白かった箇所を残しておきます。ポチッとする際のご参考に!

本書で提案するのは、まさにこの「単純明快な解決法」である──紙幣の使用をやめることだ。

正確に言えば、「レスキャッシュ(現金の少ない)」社会(けっしてキャッシュレス[現金のない]社会ではない)への移行がゆっくり段階的に行われるよう細心の注意を払い、すべての人が金融サービスにアクセスできるようにする(専門的には金融包摂という)課題に本腰を入れて取り組み、補助金を投じてデビットカードを導入するほか、小額紙幣を恒久的に残すか硬貨に置き換えるなどの配慮をしつつ、紙幣に徐々に退場してもらうことである。

デビットカードやモバイル決済や仮想通貨の登場で、すでに現金は葬り去られようとしているとお考えの方がもしいたら、それはまったくの勘違いだと言わねばならない

ほとんどの先進国では、現金需要が二〇年以上前から右肩上がりに増え続けている。にわかには信じられないかもしれないが、二〇一五年末の時点で、一兆三四〇〇億ドル相当のアメリカの通貨が銀行の外で出回っている。言い換えれば、子供も含めたすべてのアメリカ人が、計算上は一人につき四二〇〇ドル(約五〇万円)の現金(預金ではない)を持っていることになる。ほとんどの先進国が同じような状況だ。

そのうえ驚くことに、この大量の現金の大半が、ふつうは財布に入れて持ち歩かないような高額紙幣、たとえば一〇〇ドル札(約一万円)や五〇〇ユーロ札(約六万円)や一〇〇〇スイスフラン札(約一一万円)で占められているのである。アメリカでは、世の中に出回っているお金のほぼ八〇%を一〇〇ドル札が占めている。

両者をまとめると、個人と企業の現金保有高は、合計で一〇〇〇億ユーロになる。二〇〇八年末時点におけるユーロの流通高は七五〇〇億ユーロだが、そのうち一〇〇〇億ユーロしか所在があきらかではないということだ。

アメリカと同じくユーロ圏でも、現金需要は合法的な取引のための保有だけでは説明できないのである。  調査から浮かび上がってくる重要な点は、こうだ。

高額紙幣のほぼ全部は、合法的な経済活動以外のところで流通している、ということである。代替決済手段が発達した現在、まっとうな取引で高額紙幣が果たす役割は減りつつあり、おそらくはいかがわしい役割を割り当てられている。

重要な点をここで繰り返しておこう。税収ギャップは巨額に達している。したがって紙幣の廃止によって、取り逃がしていた税金をいくらかでも回収できるなら、たとえば一〇%程度でも回収できるなら、税収は大幅に増えることになる

試案には大きな柱が三本ある。

第一に、紙幣廃止の最終目的は追跡不能な匿名取引の反復的・大規模な実行を困難にすることである

これと関連するが、多額の現金の秘密裡の輸送・保管を困難にすることもめざす。

これは、脱税や非合法取引における多額の現金の使用を減らすためだ。合法的な大口取引においては、現金を使う必要はすでになくなってきているし、実際にも現金決済は減っている。すくなくとも先進国ではそうだ。

第二の柱は、移行をゆっくりと進めることである。移行期間は最低でも一〇~一五年はとるべきだろう。徐々に移行すれば無用の混乱を避けられるし、官庁や企業にも、個人にも、適応する時間が十分にとれる。

(略)第三に、貧困層や銀行取引をしない(できない)個人が、基本的なデビットカード用の口座(または将来に出現する同等のアカウント)を無料で開設できるようにする

おそらく、基本機能を備えたスマートフォンの無料配布も必要になろう。これはすでに一部の国が実施または検討中である。

高額紙幣の印刷打ち切りによる自然減には二〇年ほどかかるが、スピードアップする方法はある。

一つの方法は、政府が高額紙幣の使用期限を定めることだ。高額紙幣の所有者は、市中銀行または担当官庁の地方支局の窓口で小額紙幣に交換してもらう。官庁窓口では一定額まで無料交換に応じ、一定額以上は少額の手数料をとるようにすす。

新たな決済手段の登場で、いまや小口取引でも現金の必要性は薄れてきた。現にスウェーデンやデンマークなど一部先進国では、現金の使用が大幅に減っている。何も現金を全面的に廃止する必要はない

現金廃止によるメリットの大半は、小額紙幣(五ドル札または一〇ドル札まで)を残しておいても実現できる。最終的には、小額紙幣は硬貨に置き換えればよい。

硬貨は、数枚を持ち歩く程度なら何の支障もないが、大量に保管・輸送するとなると面倒なことになる。こうしておけば、脱税と犯罪を防ぐとともに、現金保有のコストを大幅に押し下げることができる。

高額紙幣廃止がゼロ金利の壁を破る契機となるロジックは、とても簡単である。

預金金利が負の水準になると、家計や企業は預金から高額紙幣を引き出して、紙幣を退蔵してしまうおそれがある。

名目金利を負の水準に誘導して投資や消費に資金を振り向けようとしたのに、高額紙幣退蔵の形でせっかくの資金が市場から引き揚げられかねない。

市場に流通している貨幣が小額紙幣や硬貨だけであれば資金退蔵も面倒になって、家計や企業が預金から引き出す現金もたかがしれていると、ロゴフ教授は推測している。

……と、ざっくりの要点のみのまとめです。書中では詳しいデータや論拠も示されているので、現金廃止論について理解を深めたい方はポチッとぜひ。これが2,800円というのは激安ですよ!

日本でも着々と現金廃止が話題になりつつありますし、これはもう時間の問題ですね〜。

1万円札はあと20年しか使えません」というアナウンスがなされる未来が楽しみです!

書中では語られていませんが、仮想通貨の議論も確実に関わってくるでしょうね。

ぼくの予想では、現行の「日本円」はそれ自体がオワコン化し、自ら「どの通貨を使うか」を選択する時代がやってくると見ています。

関連記事「日本円」はオワコン。ぜんぶビットコインでいいんじゃね?


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