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儲かりすぎたフリーランスのあなた:NPOや自治体に寄付して「寄付金控除」を受けよう

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あまり知られていない気がする仕組みなので解説。

寄付金控除がすごい

日本は非常に優れた寄付金控除の仕組みを用意しています。かなり分かりにくいんですが、「認定非営利活動法人」「公益社団法人」「自治体」などに寄付をすると、寄付金の一定割合が税額控除の対象となる制度です。

こちらは高知県のサイトから。提示されているモデルケースの場合、高知県に20,000円の寄付(いわゆる「ふるさと納税」)をした場合、18,000円の税金が所得税&住民税から減税されます(要確定申告)。

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高知県は20,000円以上寄付すると、こちらの記念品から2品を「お礼」としてもらうことができます。実質2,000円で2品もらえるので、かなりお得です。これは使わにゃ損、ということで「ふるさと納税」が広がっているわけですね。

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NPOにも寄付できる

上記は自治体への寄付ですが、 「認定NPO」や「公益社団法人」に対する寄付も、税制控除の対象になります。以下、NPOフローレンスのサイトより。概ね半額程度が減税されることになります。

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念のため注意しておくと、NPOへの寄付は「認定」を取得している団体のみになるので注意が必要です。寄付をする場合は、認定の有無をチェックしておくとよいでしょう(現在、全国で約600団体が認定NPOとなっているようです)。

ぼくも寄付します

今年はだいぶ利益が出てしまったので、節税も兼ねて自治体・NPOに寄付をしようと考えています。控除の限度額的に、今年は5万円くらい寄付してみようと画策しています(関連記事:ふるさと納税の控除限度額は、ざっくり住民税の1割)。どうせ税金支払うわけで、自分で使い道を選びたいですからね。

今年の寄付先は下記を予定しています。

ふるさと納税はユーザーとして多大なメリットがありますが、その持続可能性については疑問も感じもしますね…。「お買い得競争」みたいな感じになっちゃうでしょうし。

ふるさと納税について理解するなら、こちらの本がおすすめです。

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