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投資信託はおすすめしない?その理由と利用するときに注意したいこと

将来のことを考えて、「投資信託で資産運用をした方がいいのか」と考えている人も多いですよね。

でも、投資信託って得するのか損するのか分からないから、なかなか始められないという人もいるでしょう。

結論から言うと、投資信託は初心者が安易に始めるというのはおすすめできません。

どうしておすすめできないのか。

その理由や注意点を紹介していきますので、これから投資信託を始めようと考えている人は、参考にしてください。

投資信託の注意点

投資信託をおすすめしないのは、ズバリ!次の4つの理由からです。

  • 元本保証がない
  • 持っているだけでコストがかかる
  • プロの運用でも利益がでない時がある
  • 短期間で利益を上げることは難しい

では、順番に詳しくみていきましょう。

1.元本保証がない

投資信託は、元本保証がありません。

元本保証とは、投資に充てた元手のお金が減らないことを保証するものです。

つまり、100万円預けたら、100万円は必ず戻ってくるという保証ですね。

例えば、金融機関の普通預金や定期預金などは、元本保証があります。

しかし、投資信託のような高い利回りで資金を運用する金融商品は、元本が保証されることはありません。

「損をしないことが約束される投資信託は存在しない」ということになります。

国が発行する債券を購入する「個人向け国債」には元本保証がありますが、投資信託よりも利回りが低いという特徴があります。

リスクが少ない分、投資信託ほどの利益は得られないということです。

2.持っているだけでコストがかかる

投資信託は長期的な運用を前提とした商品ですが、手数料がかかることもデメリットのひとつです。

具体的には、次のような手数料がかかります。

  • 投資信託の購入時(購入時手数料)
  • 保有期間中(信託報酬等)
  • 換金時(信託財産留保額)

証券会社や銀行などの販売会社にとって、こういう手数料が収益となるわけです。

特に、投資信託は株のように購入時と売却時だけに手数料がかかるわけではなく、信託報酬といって、持っている間はずっと、保有額に応じて定められた料率をかけた金額が徴収されます。

信託報酬は保有期間中ずっと毎日かかりますが、その都度支払うのではなく、預けている信託財産から差し引かれるので、いくら払っているのかとても分かりづらいんですね。

もっとも近頃では、購入時の手数料無料、信託報酬が無料といった色々なサービスを提供している販売会社が増えてきているので、もし投資信託をするのであれば、少しでも手数料が安くなる販売会社を選ぶことが、投資信託を成功させるポイントといえますね。

3.プロの運用でも利益がでない時もある

投資信託は「投資のプロ」が資産を運用してくれる商品ですが、そのプロでもうまく利益が出せないことがあります。

「投資のプロに任せてるんだから、確実に資産は増えるよね」というわけではないんですね。

投資信託で、特にアクティブ運用をした場合はプロの腕次第で利益が左右されますが、腕の良いファンドマネージャーを自分で見極めることは初心者には困難です。

前にも言ったように、投資信託には元本保証がありません。

プロが運用を失敗しても、損をするのは結局自分というわけですね。

4.短期間で利益を上げることは難しい

投資信託は長期的な投資を前提とした金融商品であるため、「短期間で一気に資産形成をしたい」という人には向いていません。

短期投資は長期投資と比較すると、収益の振れ幅が大きいという特徴があります。

例えどれだけ市況の動きを予測するのが得意でも、収益実績やコストなども踏まえて考えれば、投資信託で短期間に利益をあげるのはまず無理だと思ってください。

注意したい投資信託の特徴

投資信託にはいくつかの種類がありますが、選ぶ時には注意しなければならないことがあります。

投資信託を始めるのであれば、これから説明する注意点はしっかり覚えておきましょう。

毎月分配型は運用に不利

毎月分配型とは、その名の通り、1か月ごとに分配が受け取れる投資信託の種類です。

1か月単位で決算をして、収益等の一部分を投資家に対する普通分配金としています。

もし、利益が出ていない場合は投資家が払い込んだ元本から特別分配金(元本払戻金)が支払われます。

「毎月分配型は短期間で分配金が受け取れるからお得」と考える人がいるかもしれません。

しかし、普通分配ならまだしも、特別分配金はそもそも自分が払い込んだお金ですし、分配金をそのまま生活に充てても効果的な運用には繋がりません。

また、毎月分配金を受け取ると、その都度、税金が引かれるので複利効果が働きづらいです。

毎月分配型で賢く運用したいなら、分配金を再投資して運用残高を増やす「分配金再投資型」の購入を検討してみましょう。

この投資信託なら、雪だるま式に大きく資産形成がしやすくなります。

0.3%以上の信託報酬は効率が悪い

信託報酬とは、投資信託を保有している期間に毎日かかる手数料ですが、信託財産から間接的に差し引かれる仕組みになっています。

もし、効率良く投資信託を運用したいのであれば、この信託報酬も踏まえて考える必要があるのです。

一般的には、信託報酬が0.3%以上の投資信託は、運用効率が悪くなりやすいと言われています。

0.1%の違いでも長期間にわたって投資信託で資産を運用すれば差額は数万円、数十万円になるので注意しましょう。

アクティブ型では市場平均に勝てない

アクティブ型とは、コストやリスクを取りながら大きなリターンを狙う運用方法のことです。

積極的に高い収益を目指して銘柄の入れ替えや売買をする特徴があるアクティブ型ですが、長期でパフォーマンスが良いファンドを探すためには、データを正確に読み取る技術が必要になります。

「運用はファンドマネージャーに任せるから大丈夫」と考える人がいるかもしれませんが、そもそもアクティブファンドの市場は優秀なファンドマネージャーが多く、その中で他の投資信託を出し抜くのは現実的に考えてとても難しいのです。

また、アクティブ運用と正反対の運用方法として、安定的に銘柄の入れ替えや売買をする「インデックスファンド」があります。

アクティブ運用はコスト面においてインデックスファンドに勝てませんし、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのSPIVA日本スコアカードを見ても市場の平均も上回ったことはありません。

投資の意向によって選ぶべき運用方法は異なりますが、アクティブ運用は大きなリスクを取った上でリターンを期待するものだと覚えておく必要があります。

純資産総額が減少している運用会社は運用効率が悪くなる

投資信託で資産運用をする場合は、運用会社の純資産総額にも目を向ける必要があります。

なぜなら、運用会社の純資産総額が連続して著しく落ちていると、投資家の資産を運用しているファンドマネージャーが思うように運用できなくなる可能性があります。

また、運用コストが増える可能性も否定できません。

一時的に純資産総額が変わることはまれに発生します。

しかし、あまりにも長く続くようであれば、他社に投資信託の運用を引き継ぐことも検討する必要があります。

ファンドラップは通常よりもコストが高い

ファンドラップとは、投資信託を販売する証券会社などに対してまとまった資金を預けて資産を運用する商品です。

証券会社のトレーダーが、投資家とのヒアリングの結果を元に投資家に合ったスタイルを決めて運用してくれるのがファンドラップの特徴です。

ファンドラップは一般的に売買手数料がかからない代わりに、運用期間中の管理費用や、商品によっては成果報酬がかかることがあるため、投資信託の成績とコストが見合わないケースもあります。

また、結局は株式の相場によって投資信託の運用は左右されるので、投資家が必ず得をするわけではありません。

価値と見合わない購入手数料の投資信託

投資信託を買うときはその商品の運用成績に関わらず、購入手数料を支払わなければいけません。

そのため、購入する投資信託によっては購入手数料が商品価値に合わないこともあるのです。

しかし、すべての投資信託で購入手数料が発生するわけではありません。

「ノーロード投資信託」という商品なら、購入手数料が無料です。

ただし、購入手数料が0円であっても、トータルコストで見ると通常の投資信託の方がお得になるケースもあります。

ノーロード投資信託を購入するのもひとつの方法ではありますが、必ず一般的な投資信託よりも費用を抑えられるわけではないので注意しましょう。

銀行や郵便局の投資信託は商品が限られる

投資信託を購入する場所はいくつかありますが、銀行や郵便局で販売されている商品は数があまり多くありません。

また、本業の経営にかかるコストを賄うために、投資信託にかかる手数料が割高に設定されていることも多いです。

その他、銀行や郵便局では、投資信託と定期預金をセットで購入できる商品が取り扱われていることがあります。

こうしたセット商品は一見するとお得感を感じやすいですが、いくら定期預金の適用金利が高くても投資型商品の運用成績が良くなければ大きなメリットにはつながらないので気を付けましょう。

時間分散に適さない投資対象がある

時間分散とは、投資信託を購入するタイミングを複数回に分けることです。

投資信託を一度にまとめて買うよりも、購入価額の平均を下げる効果が期待できます。

ただし、すべての投資信託が時間分散に適しているわけではありません。

そもそもあまり大きな価格変動をしない債券やリスクが低いファンドに投資する場合は、時間分散によるメリットは小さくなります。

投資対象に応じて適切な方法を考える必要があることを忘れないようにしましょう。

償還日が決まっていると相場の回復が待てない

償還日とは、債券が払い戻される日を言います。

定期預金の満期のようなものです。

投資信託における償還日は、商品が発売されたタイミングで決定されます。

運用成績が著しく悪化したり、資産が少なくなったりした場合は償還期限が変更されますが、大抵の場合、あらかじめ決められた償還日が変更されることはありません。

償還日が決まっていると相場が回復するまで待てずに、利益確定日を制御できない可能性があります。

投資信託を購入する場合は、あらかじめ詳細な内容が記載された目論見書にきちんと目を通すことが大切です。

「償還日がいつになるのか」「どのような場合に変更されるのか」などを確認しておきましょう。

初心者が投資信託を運用するときのポイント

投資信託の経験がない人ができるだけうまく運用していくために、とくに押さえるべきポイントは下記の6つです。

  • リスク許容度や目標を中心にポートフォリオを組む
  • バランス型の投資信託を選ぼう
  • 非課税制度のつみたてNISAやiDeCoを使う
  • ロボアドバイザーの活用
  • おいしい話を謳う投資信託詐欺に注意
  • 自分でも情報収集をする

順番に詳しく確認していきましょう。

リスク許容度や目標を中心にポートフォリオを組む

ポートフォリオとは、投資信託の組み合わせのことです。

投資信託は投資する対象や商品によって、リスクの大きさや適切な投資期間などが異なります。

したがって、自分が投資信託に対してどのような目標や目的を持って臨むかが大切になります。

具体的には、カバー可能なリスクの程度や最終的な目標、投資ができる期間などを考えた上でポートフォリオを組む必要があるのです。

「ただなんとなく投資信託を始めたい」という曖昧な気持ちのまま運用すると、目的を見失って投資の判断局面で正しい選択ができなくなることもあるので注意しましょう。

バランス型の投資信託を選ぼう

投資信託の初心者や投資の未経験者には「バランス型投資信託」から始めることをおすすめします。

バランス型投資信託とは、すでにポートフォリオが組まれた商品のことです。
国内・海外の株式や債券などがバランス良く組まれているので、自分でポートフォリオを考える必要がありません。

金融機関によっては、同じバランス型投資信託でもいくつかの商品がラインナップされています。

商品ごとにポートフォリオの内容が少しずつ異なるので、それぞれの違いを比較してみるといいでしょう。

ただし、バランス型は他の投資信託よりも金融機関や運用会社に対する手数料が割高になっています。

また、運用資産の配分は変更できない点もデメリットとして挙げられます。

非課税制度のつみたてNISAやiDeCoを使う

資産形成の方法にこだわらないなら、「つみたてNISA」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の利用を考えてみましょう。

どちらも低コストで資産運用できるのが魅力です。

また、投資信託よりも投資する対象がシンプルで分かりやすいので、「金融商品を使った資産形成を初めてする」「投資に興味があるけど自分にできるか不安」という人におすすめです。

ただし、つみたてNISAは一度決めた投資信託の買い替えができず、iDeCo(個人型確定拠出年金)は受取開始年齢が原則60歳に設定されているので注意しましょう。

ロボアドバイザーの活用

ロボアドバイザーとは、オンラインで投資に関するアドバイスをくれたり、資産運用の代行をしてくれたりするサービスのことです。

「投資一任型」と「アドバイザー型」のふたつの種類があります。

投資一任型は、アドバイザーが投資に関する助言と運用をしてくれますが、アドバイザー型は助言だけのサービスです。

ロボアドバイザーは投資信託と違って、投資対象を自分で選んで購入する必要がなく、投資初心者でも利用しやすいという特徴があります。

その分、運用コストがかかることは覚えておきましょう。

また、投資信託よりも自分で選択することが少ないため、投資経験を積むことができないというデメリットもあります。

「投資の仕組みを勉強しながら実践していきたい」と考えているなら、まずは投資一任型のロボアドバイザーを利用してみるといいでしょう。

投資一任型として有名なのは、「WealthNavi(ウェルスナビ)」です。

この機会にサービスの内容をチェックしてみてください。

おいしい話を謳う投資信託詐欺に注意

残念ながら、投資信託を使った詐欺が確認されているので、十分注意しなければいけません。

いろいろな詐欺の手口がありますが、一番オーソドックスなのは「私設投資信託詐欺」と呼ばれるものです。

この詐欺は、「高い配当や元本保証などがある投資信託」を投資家に紹介し、お金を払い込ませて運用しているように見せかけながら金銭をだまし取ります。

先に説明した通り、投資信託の中には高い配当が約束された商品や元本保証がある商品は存在しません。

おいしい話を持ちかけられたときは、話の内容や投資商品の運用についてきちんと確認するようにしましょう。

自分でも情報収集をする

投資信託は資産運用をプロに任せられる金融商品ですが、自分自身で常に新しい情報を仕入れることが大切です。

なぜなら、投資信託の購入時期や運用にかかるコスト、リターンのバランスの判断などはすべて自分が決定権を持っているからです。

金融機関の担当者のアドバイスを聞くだけでなく、日ごろから新聞やネットなどで投資信託に関する情報収集を心がけましょう。

また、少なくとも「基準価額(基準価格)」や「運用通告書」の内容にはきちんと目を通してください。

基準価額(基準価格)とは、投資信託の1口(あるいは1万口)あたりの値段のことで、運用結果に大きく関わります。

運用報告書は、資産の状況や投資信託の運用成績などをチェックできる書類です。

投資対象を変えたり、金額を増やしたりなどの判断材料になります。

「プロにお任せ」と放置したままでいるのではなく、自分から積極的に情報を集めておくことをおすすめします。

まとめ

投資の経験がないのに、なんとなくで投資信託を始めようとしているなら、一度立ち止まってください。

そして、リスクはもちろん、投資信託の特徴や注意点をきちんと理解した上で始めることが大切です。

投資信託以外にも資産形成をする方法は色々あるので、この機会に自分に合うものを探してみましょう。

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