目下関心があるテーマなので、駒崎さんのツイートを中心に、論点をまとめてみます。



発端は読売新聞の記事



児童福祉法で営利目的の活動が禁じられている特別養子縁組のあっせん事業を巡り、東京都内の2団体が2011年度までの3年間に90件のあっせんを手がけ、うち80件で養父母側から寄付金名目で計約8300万円を受け取っていたことが分かった。

養子あっせん80件で計8300万円「寄付金」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


このニュースだけ見ると、いかにも「あっせん事業」が悪いことであるように読めます。2chなんかを見ても「人身売買!」「寄付高杉ww」といったクチコミが散見されますね。




しかし、問題はそう簡単ではありません。

この報道と養子縁組の現状については、フローレンスの駒崎さんが強い問題意識を持って、意見を発信しています。




虐待問題の解決策になっている、という指摘。

日本では毎年50人近くの子ども達が虐待で死んでいて、そのうち半数が産まれたばかりの乳児。計算すると、2週間に1人、この世に生を受けた瞬間に実の母親から殺されている赤ちゃん達がいることになります。特別養子縁組が、人知れずこうした失われるはずの命を救っているのです。

赤ちゃんの命を救う特別養子縁組 | 駒崎弘樹公式サイト:病児保育・小規模保育のNPOフローレンス代表





問題解決にあたって、行政の関与がないという指摘。







児童養護施設に偏重している現状の指摘。




厚労省の資料より。日本は里親委託が圧倒的に少ないですね。



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朝日新聞の記者とのやり取り。100万円程度という費用は決して高くない、という指摘(この費用感については、先ほど「一件200万円は高いのか?養子縁組の費用について調べてみる」という記事を書きました)。







行政の実態について。







民間団体の質を上げるためには、行政の支援、政策的な議論が必要だという主張。







マスコミの報道によって、民間の特別養子縁組が危機に瀕するのではないか、という危惧。













谷中ベビマム安心ネットの矢嶋さんの指摘。










ひとまずポイントをまとめると、

・養子縁組によって救われる命がある(虐待問題の解決策)
・行政の取り組みの不十分さを、民間が補っているという現状がある
・日本は諸外国に比べて、施設養護が圧倒的に多い
・100〜200万円という費用は「高額」とはかぎらない
・民間団体の規制、質向上に取り組む上でも、政策的な議論が必要
・メディアが事業者をバッシングすることで、民間の養子縁組が危機に瀕する可能性がある。そうなれば、救われていた命も救われなくなる。

なんてところになるでしょう。特に、命が関わる問題であることを認識するのは大切だと思われます。




こちらの48分のドキュメンタリーが参考になります。ところどころボロボロ泣いてしまった…。