業界にとってはいいニュースですね〜!このニュースを反映しているのか、ETH価格も上がってます。

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この話は重要で、ぼくらがICOでトークンを作っても、証券としては認識されない可能性があるわけですね


国や時代によって基準が変わる可能性も無きにしもあらずですが「中央管理者がいない」という点がポイントになっているようです。

発行や流通を管理する主体的な組織が存在しない……という程度の理解でしょうか。

ゆえに、そういった前提でICOトークンを作るのなら、証券には該当せず、各種法律の規制対象にはならない……という話になりそうです。

証券に分類されないということになれば、中央集権型の取引所に上場することもやりやすくなるでしょうね。


「中央」と「分散」のバランスが、少しずつ整ってきている感じがしますね。

日本はナンセンスな規制が放置されている状態(+詐欺コインの勧誘も放置状態)なんで、いい方向に動いてほしいところです……。


  • 提言:配当型トークンの規制緩和を!
  • 【提言】日本のICO規制はこうあるべき。
  • 大石氏の仮想通貨税制に対する提言は重要なので、政治家の人読んでくださいこれ。