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面白い地殻変動だな〜と。


ICO規制はどこまで広がる?

新しい資金調達手法として注目される「ICO」。

関連記事:【仮想通貨】「ICO」とは何なのか?その光と闇をざっくり解説。

中国がドラスティックな規制を行いまして、仮想通貨相場が暴落しています。

まだ未知数ですが、中国企業はICOを実施することが困難になり、また、中国在住者もICOへの参加が制限される流れになりつつあります。

すでに米国は強くICOに対して規制を行っています。アメリカではほとんど盛り上がってないみたいですね……。Filecoinが驚くべきスピードで調達したあたり、ポテンシャルはあるんでしょうけど。

一方では「配当型トークン」は有価証券扱いとなり、発行しても取引所に上場できないのでは……という流れも進んでいます。

大手取引所では、配当が付くタイプのトークンは売買禁止になる思われます。恐らく日本の取引所もダメですね。


エストニアとか熱いかも。

さて、ここで気になるのはロシアや中欧、北欧あたりの動き。あとイギリスも注目。

トークンセールをひたすら見るとわかるんですが、実はここらへんのエリアの企業が、ICOがんばってるんです。イーサリアムも発案者はロシア出身ですね。

イケハヤ注目の「BANKERA(Spectrocoin)」はイギリス&リトアニア拠点。メンバーは多国籍ですが、ベルギーの方が多めです。

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BANKERAと似た銀行系プロジェクト「Change」は、エストニア発です。

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ChangeもBANKERAもともに「配当型トークン」。配当型はNGの流れが強まっていますが、あんまり気にしていない感じがクール。自分たちで交換所を作るから関係ないでしょう的な感じかな?

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一瞬で30億円以上集めた「Monetha」はスイスかな?チームメンバーの名前が発音できない……。

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この感じ、エストニアあたりが意図的に規制をゆるめて、国際的な資金を集めにくる可能性もありますよね。たむけんさんも同じようなことをツイートしていました。


気になるのは日本の動向。配当型はすでにNGっぽいですが、さらなる規制が行われるのか否か……。

「トークンセールにあたっては金融庁の審査を受ける必要がある」とかはありえるかも?さすがに全面的に禁止されることはないと思いたい……。そこら辺はCOMSAの動向が関係してきそうですね。


余談ですが「配当型トークンは大手取引所に上場できない」というあたりを逆について、何でもありな取引所を作る企業も出てきそう。ぼくなら作りますね〜。

WCXとかはそれ狙ってるのかも?これちょっと詐欺っぽいので、まだよくわからんのですが……w

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トークンセールという新しい資金調達の手段を、国としてどう扱っていくのか。

配当型トークン、それに次ぐ次世代トークンはどのように扱われるのか。今後の動向に注目ですな!



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