ちきりんさんが面白いことを書いています。

通勤手当なんて廃止すべき - Chikirinの日記


通勤手当の廃止。子育て世帯は「住まいの貧困」に直面する

そもそも今は、どこの業界でも人手不足が半端ない。しかも、これから日本の生産人口はどんどん減っていく。政府は「女性や高齢者にもっと働いてもらおう」とよく言ってるけど、

今既に働いてる人の、無駄になってる時間を解消するだけでも、全体としてはものすごい有意義な時間が捻出できる。たとえば通勤に往復 2時間かかってる男性が、それを 30分にできたら、残りの 1時間半は家事や育児の分担に回せる。

通勤手当なんて廃止すべき - Chikirinの日記

基本的な方向性は同意ですが、現状の社会を考えると、子育て世帯が「職住接近」を実現するのは、家賃の観点からいってかなり困難ですよね

ぼくも品川区は「中延」という地域に住んでいた時期がありますが、それなりのクオリティの子育て世帯向け物件に住もうとすると、ゆうに家賃15万とか出ちゃいます。

調べてみてびっくりしましたが、西大井でも新築2LDKが20万弱なんですね…。子どもの騒音を考えると木造の古いアパートとかは選択肢に入りませんし、なかなか厳しそうです。ちなみに、ぼくは当時木造アパートに住んでました(2DKで9.5万円)。で、子どもが生まれて多摩市に越しました。

スクリーンショット 2015 01 11 17 31 19

言うまでもなく、子どもが2人、3人となってくると、家賃は高くなります。そうなるとマンションでも買う方がベターなんでしょうけど、このご時世、「35年ローンで家を買う」という選択ができるという子育て世帯はどのくらいいるんでしょうね。LINEの田端さんくらいじゃないでしょうか。ほんと都内は子育て世帯に優しくありません。


そんなわけで、通勤手当がなくなると、都内で働く多くの子育て世帯は、家に困ることになるのではないかと想像します。

郊外は家賃が安い一方で、通勤コスト(金銭・時間)が高くなり、生活が苦しくなる。職場に近い都心部は、通勤コストが低い一方で、家賃が高すぎるため生活が苦しい。どこで釣り合うのかはよくわかりませんが、「親の持ち家」にでも住まわない限り、どこに住んでも厳しそう。

都心部のファミリー向け物件の家賃が十分に安ければいいのですが、到底その類の物件は安いとは言えません。雇用が不安定なこのご時世において、「都心に住みたいファミリーは長期の借金して家を買え」というのもなんか違う気がします。


ついでにいうと、都心部で職住接近をしようとする場合、「保育園」事情も厳しいと思われます。ここら辺は政策的なサポートが必須でしょうね。


解決策は「公的家賃補助」と「在宅勤務の推進」

通勤手当が廃止された場合の解決策は、いくつかあると思います。ひとつは子育て世帯向けの公的家賃補助。これは通勤手当とか関係なく、現実的にもやるべきだと思います。都知事選で田母神さんが一瞬語っていましたね。


もうひとつ、より現実的なのは「在宅勤務の推進」。毎日のように交通費を払うから高いんです。通勤が週に一度であれば、多少遠方に住んでいてもコストは嵩みません。

「都内のオフィスに出勤するのは月に2回でOK」なんて勤務条件なら、だいぶ住まいの選択肢は広がりますよね。ぼくだったら千葉のいすみ市とかに住むと思います。

在宅勤務に関しては、介護・育児の問題解決にもつながりますから、ガンガン政策的に進めるべきだと思います。政治家の人たち、気付いてください。いつまで20世紀やってるんでしょう。ぼくは高知市に移住して仕事してますよ。まったく問題ないです。ご飯は美味しいし、年収はアップしました。子育て条件も最高です。まだ東京で消耗してるの?


企業としての合理性を考えると、ちきりんさんが語るまでもなく、通勤手当は廃止されていくような気がします。徐々に首が絞まっていかないよう、住まいの問題に対しては政治的なアクションを求めていくべきだと考えております。

住まいについては、いくつか記事を書いてますのでこちらもぜひ。

「未婚で年収200万円以下の若者」の約8割は親の実家に居住。若者の「住まいの貧困」の現状

年収が減少しているのに、家賃が上昇している件:日本の家賃が高すぎる理由

「住宅政策」が日本社会に求められている理由:神戸大学・平山洋介氏が語る